令和５年度展示会出展助成事業（第４回）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大150万円・助成率2/3の手厚い支援
展示会出展にかかる経費の最大3分の2が助成され、上限は150万円です。ブース出展料や装飾費など展示会出展に必要な主要コストの大部分をカバーできるため、初めての展示会出展や大規模ブースへの挑戦も資金面で後押しされます。
幅広い業種が対象
製造業、情報通信業、卸売・小売業、サービス業など、ほぼ全業種の中小企業が申請可能です。業種を限定しない設計のため、BtoB取引を行うあらゆる企業が活用を検討できます。自社製品やサービスの展示会出展を考えている企業は、まず申請要件を確認してみましょう。
販路拡大に直結する実践的支援
単なる資金援助にとどまらず、展示会出展という具体的なマーケティング活動を支援する制度です。出展を通じて新規顧客の獲得、業界内での認知度向上、競合他社の動向調査など、事業成長に直結する成果が期待できます。
東京都中小企業振興公社による信頼性の高い制度
本助成金は東京都の外郭団体である公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営しています。長年にわたる実績があり、申請手続きや事務処理に関するサポート体制も整備されているため、助成金申請が初めての企業でも安心して利用できます。
ポイント
対象者・申請資格
企業形態の要件
- 東京都内に本店または主たる事業所を有する中小企業者であること
- 法人の場合は都内に登記があること
- 個人事業主の場合は都内で開業届を提出していること
- 大企業が実質的に経営に参画している「みなし大企業」でないこと
事業内容の要件
- BtoB（企業間取引）の展示会への出展を予定していること
- 出展する展示会が申請時点で開催が確定していること
- 自社の製品・技術・サービスを展示・PRする目的であること
- 販路拡大や経営基盤強化につながる出展計画を有すること
申請に関する要件
- 申請受付期間内に必要書類を提出できること
- 過去に同助成金の交付を受けている場合、所定の制限に抵触しないこと
- 東京都や公社の他の助成金と重複して同一経費に充当しないこと
- 税金の滞納がないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：出展計画の策定
出展を予定する展示会を選定し、出展の目的・ターゲット顧客・期待する成果を明確にします。助成金申請には具体的な事業計画が必要なため、どの展示会にどのような形で出展するかを事前にしっかり検討しましょう。展示会の開催要項や出展募集要項も入手しておきます。
ステップ2：申請書類の準備
申請書、事業計画書、見積書、会社概要、直近の確定申告書・決算書、登記簿謄本などの必要書類を準備します。事業計画書では出展の目的、対象市場、競合優位性、期待される効果を具体的に記載することが重要です。見積書は展示会出展料やブース施工費など、各経費項目ごとに取得します。
ステップ3：申請書の提出
申請受付期間内に、東京都中小企業振興公社の指定する方法で申請書類一式を提出します。提出方法はオンラインまたは郵送・持参の場合があるため、募集要項で確認してください。書類の不備があると受理されない場合があるため、提出前にチェックリストで確認しましょう。
ステップ4：審査・交付決定
提出された申請書類に基づき、書類審査および必要に応じて面接審査が行われます。審査では事業計画の妥当性、出展効果の見込み、経費の適正性などが評価されます。審査通過後、交付決定通知が届きます。交付決定前に発生した経費は助成対象外となるため注意が必要です。
ステップ5：展示会出展の実施
交付決定後、計画に沿って展示会への出展を実施します。助成対象経費の支出は適切に管理し、領収書や契約書などの証拠書類を漏れなく保管してください。計画内容に変更が生じた場合は、事前に公社へ届出・承認を得る必要があります。
ステップ6：実績報告・助成金の受領
展示会出展後、所定の期日までに実績報告書を提出します。報告書には出展の成果、実際に支出した経費の明細、証拠書類を添付します。公社による確認・検査を経て、助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
ポイント
審査と成功のコツ
出展目的と期待効果の明確化
ターゲット市場と自社の強みの整理
経費計画の妥当性確保
展示会出展の実績やノウハウのアピール
出展後のフォローアップ計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
出展小間料(3件)
- 展示会への出展スペース使用料（小間料）
- 出展登録料
- 出展者パス追加発行費用
ブース装飾・施工費(5件)
- ブースの設計・施工費
- パネル・看板の制作費
- ディスプレイ什器のレンタル費
- 電気・照明工事費
- ブース撤去・原状回復費
広報・販促物制作費(4件)
- パンフレット・チラシの印刷費
- 製品カタログの制作費
- ノベルティグッズの制作費
- 展示用ポスター・バナーの制作費
運搬・輸送費(3件)
- 展示品の搬入・搬出にかかる運送費
- 展示品の梱包費用
- 展示機材のレンタル・運搬費
その他出展関連費(3件)
- 通訳・翻訳費（海外展示会の場合）
- 映像・デモンストレーション用機材レンタル費
- 展示会場での通信回線使用料
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 展示会場までの交通費・宿泊費
- 飲食・接待に関する費用
- 展示会出展に直接関連しない一般管理費や人件費
- 交付決定前に発生・支払いした経費
- 他の補助金・助成金で補填される経費
- 消費税及び地方消費税
- 振込手数料・代引き手数料
- 自社で制作した販促物の材料費（外注でない場合）
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、東京都内で開業届を提出している個人事業主の方も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしていれば、法人・個人を問わず申請できます。
Q海外で開催される展示会も対象になりますか？
BtoB展示会であれば、国内外を問わず助成対象となる可能性があります。ただし、海外展示会の場合は渡航費や宿泊費は助成対象外です。出展料やブース装飾費などの直接的な出展経費が助成対象となります。対象可否は事前に公社にご確認ください。
Q展示会出展の経験がなくても申請できますか？
初めて展示会に出展する企業でも申請可能です。むしろ、展示会出展を通じた新たな販路開拓の取り組みとして積極的に評価される場合もあります。ただし、出展計画の妥当性や準備状況を審査で示す必要があるため、しっかりとした事業計画書の作成が重要です。
Q助成金はいつ受け取れますか？
本助成金は後払い方式（精算払い）です。展示会出展を実施し、実績報告書と証拠書類を提出した後、公社による確認・検査を経て助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。出展費用は一旦自社で全額立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。
Q同じ年度に複数の展示会に出展する場合、それぞれ申請できますか？
同一年度内の申請回数や出展回数の制限については、募集要項で最新の条件をご確認ください。複数展示会への出展をまとめて1件の申請とする場合と、別々に申請する場合で取り扱いが異なることがあります。不明な場合は公社にお問い合わせください。
Q交付決定前に展示会の出展申込をしてしまった場合はどうなりますか？
原則として、交付決定前に発生した経費は助成対象外です。展示会の出展申込や業者への発注は、交付決定通知を受領してから行ってください。展示会の申込締切と助成金のスケジュールが合わない場合は、事前に公社に相談されることをお勧めします。
Qブースのデザインや施工を自社で行った場合も助成対象になりますか？
助成対象となるのは、原則として外部業者への委託・発注にかかる経費です。自社内で制作した場合の人件費や材料費は助成対象外となる場合があります。ブース装飾は外部の専門業者に依頼し、適切な見積書・請求書を取得することをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は展示会出展に特化した制度ですが、展示会前後の事業展開を支援する他の制度と組み合わせることで、販路拡大の効果を最大化できます。例えば、展示会で紹介する新製品の開発段階では東京都の「新製品・新技術開発助成事業」を活用し、開発費用を支援してもらうことが考えられます。また、展示会出展をきっかけに海外展開を検討する場合は、JETROの海外展開支援事業や東京都の「海外販路開拓支援事業」との併用も有効です。ただし、同一経費に対する重複受給は認められないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。さらに、展示会後の商談・受注増に対応するための設備投資には「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」を検討すると良いでしょう。展示会出展を起点とした一連の販路拡大戦略を描き、各段階に適した支援制度を組み合わせることで、限られた自己資金で最大の事業効果を実現できます。
詳細説明
制度の概要と目的
本助成金は、東京都内の中小企業がBtoB展示会への出展を通じて販路拡大と経営基盤の強化を図ることを支援する制度です。公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施しており、展示会出展にかかる経費の最大2/3（上限150万円）が助成されます。
展示会は、自社の製品・技術・サービスを多数の潜在顧客に直接アピールできる貴重な機会です。しかし、出展料やブース装飾費などのコストが中小企業にとって大きな負担となることも少なくありません。本助成金を活用することで、その費用負担を軽減し、積極的な販路開拓活動を実現できます。
助成金額と助成率
助成限度額は150万円、助成率は助成対象経費の2/3以内（千円未満切捨て）です。例えば、出展にかかる対象経費が200万円の場合、その2/3である約133万円が助成されます。対象経費が225万円以上であれば、上限の150万円が支給される計算です。
対象となる企業
以下の要件を満たす中小企業者が対象です。
- 東京都内に本店または主たる事業所を有すること
- 中小企業基本法に定める中小企業者に該当すること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと（みなし大企業でないこと）
- 税金の滞納がないこと
対象業種は、製造業、情報通信業、卸売・小売業、サービス業など幅広い業種が含まれており、BtoB取引を行う企業であれば業種を問わず申請が可能です。
対象となる展示会
助成対象となるのは、BtoB（企業間取引）を目的とした展示会への出展です。国内外を問わず、自社の製品・技術・サービスを展示・PRし、新規取引先の開拓や既存取引先との関係強化を図る展示会が対象となります。
なお、一般消費者向け（BtoC）の物産展や即売会、自社単独開催のイベントなどは対象外となる場合があります。出展予定の展示会が対象となるかどうか不明な場合は、事前に公社に確認することをお勧めします。
助成対象経費
主な助成対象経費は以下のとおりです。
- 出展小間料：展示会スペースの使用料
- ブース装飾・施工費：ブースの設計、施工、装飾にかかる費用
- 広報・販促物制作費：パンフレット、カタログ、ポスターなどの制作費
- 運搬費：展示品の搬入・搬出にかかる輸送費
- その他：通訳費、映像機材レンタル費など出展に直接必要な経費
一方、交通費・宿泊費、飲食費、人件費、交付決定前の支出などは助成対象外となります。経費の計上にあたっては、見積書や契約書を適切に準備し、展示会出展との直接的な関連性を明確にしておくことが重要です。
申請から受給までの流れ
- 事前準備：出展計画の策定、必要書類の準備
- 申請：受付期間内に申請書類一式を提出
- 審査：書類審査および面接審査
- 交付決定：審査通過後、交付決定通知を受領
- 出展実施：計画に基づき展示会に出展
- 実績報告：出展後、実績報告書と証拠書類を提出
- 助成金交付：確認・検査後、助成金が振り込まれる
申請時の注意点
本助成金は後払い方式（精算払い）であり、展示会出展にかかる経費は一旦全額を自社で立て替える必要があります。資金繰りの計画を事前に立てておきましょう。
また、交付決定前に発生した経費は助成対象外です。展示会の出展申込や業者への発注は、交付決定を待ってから行うよう注意してください。スケジュールに余裕を持った準備が成功の鍵です。
申請書類の不備や記載漏れは審査に影響する場合があります。提出前に公社のチェックリストを活用し、すべての書類が揃っているか確認しましょう。不明点がある場合は、公社の相談窓口に問い合わせることをお勧めします。