募集終了

簡単

準備期間の目安: 約21日

令和5年度チャレンジ農業支援事業費助成金(第2回公募 )

基本情報

補助金額

333万円

補助率: 2/3

0円333万円

募集期間

2023-05-17 〜 2023-06-20

対象地域東京都

対象業種農業、林業

使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

東京都の農業者向けに、農業経営の多角化・改善を支援する助成金です。チャレンジ農業支援センターの専門家派遣を受けた農業者等が対象で、都内農産物の販売促進、販路開拓、商品開発等の新たな取り組みに必要な経費の2/3（上限約333万円）が助成されます。東京都農林水産振興財団が運営するチャレンジ農業支援センターが窓口となり、専門家によるハンズオン支援と資金面の両面から農業者の「稼ぐ力」を後押しする制度です。単なる設備投資ではなく、販路開拓や商品開発など経営の新たなチャレンジを重視している点が特徴です。

この補助金の特徴

補助率2/3・上限約333万円の手厚い支援

本助成金は対象経費の2/3を助成し、上限額は約333万円です。農業系の助成金としては比較的手厚い補助率で、新たな取り組みに必要な初期投資の負担を大幅に軽減できます。

専門家派遣とセットの実践型支援

チャレンジ農業支援センターの専門家派遣を原則として受けた方が対象です。単にお金を渡すだけでなく、マーケティングや経営改善の専門家からアドバイスを受けながら事業を進められるため、取り組みの成功確率が高まります。

販売促進・販路開拓・商品開発を幅広くカバー

都内農産物の販売促進、新たな販路の開拓、加工品などの商品開発といった幅広い取り組みが対象です。6次産業化やブランディング、ECサイト構築など、農業経営の多角化に向けた様々なチャレンジに活用できます。

東京都の都市農業ならではの強みを活かせる

東京都内で農業を営む方が対象のため、大消費地に近いという都市農業の地理的優位性を活かした販路開拓や直売、飲食店との連携などの取り組みに最適です。

ポイント

専門家派遣とセットで経費の2/3（上限約333万円）を助成。販売促進・販路開拓・商品開発など農業経営の多角化を幅広く支援し、都市農業の強みを活かした「稼ぐ農業」への転換を後押しします。

対象者・申請資格

事業者の要件

東京都内で農業を営む農業者であること
個人・法人いずれも対象
原則としてチャレンジ農業支援センターの専門家派遣を受けていること

取り組みの要件

農業経営の多角化・改善に向けた新たな取り組みであること
都内農産物の販売促進、販路開拓、商品開発等に該当する事業であること
既存事業の単純な継続ではなく、新規性のある取り組みであること

地域の要件

事業の実施場所が東京都内であること
都内農産物を活用した取り組みであること

ポイント

東京都内で農業を営む方で、チャレンジ農業支援センターの専門家派遣を受けた方が対象です。農業経営の多角化に向けた販売促進・販路開拓・商品開発等の新たな取り組みが助成対象となります。

あなたは対象？かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

ステップ1：チャレンジ農業支援センターへの相談

まずチャレンジ農業支援センター（Tel：042-524-3191）に連絡し、専門家派遣の申し込みを行います。専門家と共に事業計画の方向性を検討することが助成金申請の前提条件となります。

ステップ2：事業計画の策定

専門家のアドバイスを受けながら、販売促進・販路開拓・商品開発等の具体的な事業計画を策定します。対象経費の見積もりや実施スケジュールを明確にしましょう。

ステップ3：申請書類の準備・提出

所定の申請書類に事業計画、経費の見積書等を添えて、チャレンジ農業支援センターに提出します。公募期間内（本公募は2023年5月17日～6月20日）に必着で提出が必要です。

ステップ4：審査・交付決定

提出された申請書類をもとに審査が行われます。事業の新規性、実現可能性、経営改善への効果などが評価ポイントとなります。交付決定通知を受けてから事業を開始してください。

ステップ5：事業実施・実績報告

交付決定後、計画に沿って事業を実施します。事業完了後は実績報告書と経費の証拠書類を提出し、確定検査を経て助成金が交付されます。

ポイント

まずチャレンジ農業支援センターの専門家派遣を受け、事業計画を策定したうえで申請します。交付決定後に事業を実施し、完了後の実績報告・確定検査を経て助成金が交付される流れです。

審査と成功のコツ

専門家派遣を最大限活用する

本助成金の最大の強みは、チャレンジ農業支援センターの専門家によるハンズオン支援が受けられることです。申請前の段階から積極的に相談し、事業計画のブラッシュアップに専門家の知見を活用しましょう。審査でも専門家との連携状況が評価される可能性があります。

具体的な数値目標を設定する

「売上○%増」「新規取引先○件開拓」など、定量的な目標を事業計画に盛り込みましょう。目標が明確な計画は審査で高く評価されるとともに、事業実施後の効果検証にも役立ちます。

都市農業の地理的優位性を活かした計画にする

東京という大消費地に近い利点を活かし、直売所の開設、飲食店との契約栽培、マルシェ出店、EC販売など、消費者との距離が近いからこそできる取り組みを計画に盛り込むと説得力が増します。

経費の積算を正確かつ妥当に行う

見積書は複数社から取得し、経費の妥当性を示せるようにしましょう。助成対象外の経費を含めてしまうと減額や不採択のリスクがあるため、事前に対象経費の範囲を確認することが重要です。

ポイント

専門家派遣を積極的に活用し、具体的な数値目標を含む実現可能性の高い事業計画を策定することが採択のカギです。都市農業の地理的優位性を活かした計画づくりと正確な経費積算を心がけましょう。

対象経費

対象となる経費

販売促進費(5件)

チラシ・パンフレット制作費
ポスター・POP制作費
看板・のぼり制作費
試食・試飲イベント開催費
SNS広告・Web広告費

販路開拓費(4件)

展示会・商談会出展費
マルシェ・直売イベント出店費
ECサイト構築・運営費
市場調査・マーケティング費

商品開発費(5件)

試作品材料費
パッケージデザイン費
食品表示ラベル制作費
成分分析・品質検査費
レシピ開発委託費

設備・備品費(4件)

加工用機械・器具購入費
包装・梱包用機材費
冷蔵・冷凍設備費
直売所用什器・陳列棚

委託・外注費(4件)

デザイン外注費
ホームページ制作委託費
ブランディング・コンサルティング費
写真撮影・動画制作費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)

人件費（申請者本人や常勤従業員の給与・報酬）
土地の取得費・賃借料
建物の建築・大規模改修費
車両の購入費
飲食・接待・交際費
税金・公租公課（消費税を含む）
借入金の返済・利子
他の補助金・助成金で賄われる経費

よくある質問

Qチャレンジ農業支援センターの専門家派遣を受けていなくても申請できますか？

原則として専門家派遣を受けた方が対象です。まずはチャレンジ農業支援センター（Tel：042-524-3191）に相談し、専門家派遣の申し込みを行ってください。専門家と事業計画を練ることで、助成金の採択率も高まります。

Q個人の農業者でも申請できますか？法人である必要はありますか？

個人の農業者でも申請可能です。法人格の有無は問われません。東京都内で農業を営んでいることが要件となります。

Q助成金の上限額約333万円はどのように計算されますか？

対象経費の2/3が助成されるため、対象経費の総額が約500万円の場合に上限の約333万円（3,333,000円）が適用されます。対象経費が500万円を下回る場合は、実際の対象経費の2/3が助成額となります。

QECサイトの構築費用は助成対象になりますか？

はい、都内農産物の販売促進・販路開拓を目的としたECサイトの構築費用は助成対象となり得ます。ただし、サイトの月額運営費や通信費など継続的に発生する経費は対象外となる場合がありますので、事前に確認してください。

Q加工品の商品開発で使う食材の購入費は対象になりますか？

試作品の製造に必要な材料費は助成対象となる場合があります。ただし、通常の農業生産に使用する種苗や肥料、量産用の原材料費は対象外です。試作の範囲を明確にして申請することが重要です。

Q助成金はいつ受け取れますか？事前に受け取ることはできますか？

助成金は原則として精算払い（後払い）です。事業完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出し、確定検査を経て交付されます。事前の概算払いは原則行われないため、事業実施に必要な資金は自己資金や融資で準備する必要があります。

Q他の補助金と併用することは可能ですか？

同一の経費に対して他の補助金・助成金との二重申請はできません。ただし、経費を明確に区分すれば、異なる取り組みに対して別の補助金を活用することは可能です。例えば、本助成金で商品開発を行い、別の補助金で設備投資を行うといった組み合わせが考えられます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本助成金と併せて活用を検討すべき制度として、まず東京都の「6次産業化支援事業」があります。加工品開発をさらに本格化させたい場合に、製造設備の導入支援を受けられます。また、農林水産省の「強い農業づくり総合支援交付金」は大規模な施設整備に対応しており、本助成金でソフト面（販路開拓・商品開発）を、国の交付金でハード面（施設整備）をカバーする組み合わせが効果的です。さらに、日本政策金融公庫の「スーパーL資金」や「青年等就農資金」といった低利融資を併用することで、助成金でカバーしきれない自己負担分の資金調達を有利に進められます。なお、同一経費への二重申請は認められないため、経費の区分を明確にして申請する必要があります。

詳細説明

チャレンジ農業支援事業費助成金とは

東京都農林水産振興財団が運営するチャレンジ農業支援センターによる助成金制度です。東京都内の農業者が農業経営の多角化・改善に向けて新たな取り組みを行う際、必要な経費の2/3（上限約333万円）を助成します。「稼ぐ農業」への転換を目指す農業者を、専門家派遣と資金面の両面から支援する制度です。

制度の背景と目的

東京都の農業は、大消費地に近いという地理的優位性がある一方、農地面積の減少や後継者不足、経営の効率化といった課題を抱えています。本助成金は、こうした課題に対し農業者自らが販売促進・販路開拓・商品開発といった「攻め」の経営に取り組むことを後押しし、都市農業の持続的な発展を図ることを目的としています。

対象者と申請要件

以下の要件を満たす方が申請できます。

東京都内で農業を営む農業者等（個人・法人いずれも可）
原則としてチャレンジ農業支援センターの専門家派遣を受けていること
農業経営の多角化・改善に向けた新たな取り組みを計画していること

助成内容

補助率：対象経費の2/3
上限額：約333万円（3,333,000円）
対象経費：販売促進費、販路開拓費、商品開発費、設備・備品費、委託費など

対象となる取り組みの例

都内農産物を使った加工品の商品開発（ジャム、ドレッシング、漬物等）
ECサイトの構築や産直通販の立ち上げ
飲食店・小売店への新規販路開拓活動
ブランドロゴやパッケージのデザイン開発
直売所やマルシェでの販売促進イベントの実施

専門家派遣制度との連携

本助成金の大きな特徴は、チャレンジ農業支援センターの専門家派遣制度と連動している点です。マーケティング、ブランディング、経営計画策定などの専門家が農業者のもとに訪問し、事業計画の策定から実行までをサポートします。助成金による資金支援と専門家による知見の両面から、取り組みの成功を後押しする仕組みです。

申請から交付までの流れ

事前相談：チャレンジ農業支援センターに相談し、専門家派遣を受ける
申請：公募期間内に申請書類を提出（本公募：2023年5月17日～6月20日）
審査・交付決定：書類審査を経て交付決定通知
事業実施：交付決定後に事業を開始
実績報告・助成金交付：事業完了後に報告書を提出し、確定検査後に交付

注意事項

申請にあたっては以下の点にご注意ください。

交付決定前に着手した経費は助成対象外です
他の補助金・助成金と同一経費への二重申請はできません
事業完了後の実績報告と証拠書類の提出が必須です
助成金は後払い（精算払い）が原則のため、事業実施時の資金繰りを考慮してください

基本情報

この補助金の特徴

対象者・申請資格

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

審査と成功のコツ

対象経費

よくある質問

詳細説明

チャレンジ農業支援事業費助成金とは

制度の背景と目的

対象者と申請要件

助成内容

対象となる取り組みの例

専門家派遣制度との連携

申請から交付までの流れ

注意事項

関連書類・リンク