【二次公募】訪日外国人の受入に必要な基盤強化を実施するためのビジネスモデルを構築する事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
インバウンド需要獲得に特化
訪日外国人向けのサービス提供体制を構築するための補助金です。既存の生活関連サービスを外国人観光客にも対応できるよう転換・拡充する取り組みを支援します。
補助率1/2・上限500万円
対象経費の2分の1が補助され、最大500万円まで支援を受けられます。ビジネスモデル構築に必要な初期投資の負担を大幅に軽減できます。
全国の事業者が対象
地理的条件の制限がなく、日本全国の事業者が応募可能です。地方の観光資源を活かしたインバウンドビジネスの展開にも活用できます。
日本文化発信型の施設運営者向け
日本文化等を発信することで外国人の来訪が見込まれる施設を管理・運営する事業者が対象です。ブライダル、冠婚葬祭、着物体験など日本文化と親和性の高いサービスが想定されます。
ポイント
対象者・申請資格
法人要件
- 日本に拠点を有し、日本の法令に基づき設立された法人であること
- 事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
業種要件
- 日本標準産業分類の中分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業を実施していること
- ただし「791 旅行業」は対象外
- ブライダル業、冠婚葬祭業、着物着付け業などが該当
施設要件
- 日本文化等を発信することで外国人の来訪が見込まれる施設を管理・運営していること
欠格事項
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認
まず公募要領を入手し、補助対象事業・経費の範囲、審査基準、スケジュールを確認します。参照URLの専用サイト（hojyo-service.jp）から最新情報を取得してください。
ステップ2：事業計画書の策定
インバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの具体的な構築計画を策定します。外国人来訪者の想定ターゲット、提供サービスの内容、収益計画、実施スケジュールを明確にしましょう。
ステップ3：必要書類の準備
法人の登記簿謄本、直近の決算書類、事業計画書、経費の見積書等を準備します。日本標準産業分類に該当する事業を実施していることを証明する書類も必要です。
ステップ4：申請書の提出
所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに期限内に提出します。問合せ先（ecc5-03@or.knt.co.jp）に不明点を事前に確認しておくとスムーズです。
ステップ5：採択後の事業実施と報告
採択通知を受けたら、計画に基づき事業を実施します。経費の支出は補助対象期間内に行い、完了後に実績報告書を提出して補助金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
インバウンド市場の具体的分析
日本文化の独自性の明確化
持続可能なビジネスモデルの提示
多言語対応・受入体制の具体策
地域経済への波及効果
ポイント
対象経費
対象となる経費
多言語化・国際化対応費(3件)
- ウェブサイト・パンフレットの多言語翻訳費
- 多言語対応システムの導入費
- 海外向けSNS・デジタルマーケティング費
施設整備・環境整備費(3件)
- 外国人受入のための施設改修費
- 案内サイン・ピクトグラムの設置費
- バリアフリー対応のための設備費
サービス開発費(3件)
- インバウンド向け新サービスの開発費
- 日本文化体験プログラムの企画・設計費
- プロトタイプの制作・テスト費
人材育成・研修費(3件)
- 外国語研修・接遇研修の受講費
- 異文化理解研修の実施費
- 外部専門家の招聘費
調査・コンサルティング費(3件)
- インバウンド市場調査費
- ビジネスモデル構築のコンサルティング費
- マーケティング戦略策定のための外部委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得費や賃借料
- 建物の新築・増築にかかる費用
- 汎用性のあるパソコン・タブレット等の購入費
- 事業に直接関係のない一般管理費・間接経費
- 消費税および地方消費税
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金・助成金と重複する経費
- 飲食・接待にかかる費用
よくある質問
Qどのような業種の事業者が申請できますか？
日本標準産業分類の中分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業を実施している事業者が対象です。ブライダル業、冠婚葬祭業、着物着付け業などが含まれますが、旅行業（791）は除外されています。また、日本文化等を発信して外国人の来訪が見込まれる施設を管理・運営していることも要件となります。
Q補助金の上限額と補助率はいくらですか？
補助率は対象経費の1/2で、上限額は500万円です。例えば、対象経費が800万円の場合は400万円、1,200万円の場合は上限の500万円が補助されます。
Q個人事業主でも申請できますか？
応募資格には「日本の法令に基づき設立されていること」とあり、法人格を持つ事業者を想定しています。個人事業主の場合は、事前に事務局へ確認することをお勧めします。
Q旅行業者は対象外とのことですが、旅行関連サービスを一部行っている場合はどうなりますか？
主たる事業が「79 その他の生活関連サービス業」に該当し、その一部として旅行関連のサービスを付随的に行っている場合は対象となる可能性があります。ただし、日本標準産業分類「791 旅行業」に分類される事業者は明確に除外されていますので、事前に事務局への確認が必要です。
Qどのような事業内容が補助対象となりますか？
訪日外国人のインバウンド需要を獲得するためのビジネスモデル構築に関する事業が対象です。具体的には、多言語対応の整備、外国人向けサービスの開発、施設の国際化対応、インバウンドマーケティングの実施、人材育成などが想定されます。
Q他の補助金と併用することはできますか？
原則として、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金（IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など）との併用が可能な場合があります。詳細は公募要領で確認してください。
Q地方の事業者でも申請できますか？
はい、地理的条件の制限はなく、全国の事業者が申請可能です。地方の伝統文化や観光資源を活かしたインバウンド向けビジネスモデルの構築も補助対象となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はインバウンド向けビジネスモデル構築に特化していますが、他の支援制度と組み合わせることで効果を最大化できます。例えば、IT導入補助金を活用して予約管理システムや多言語チャットボットを導入したり、小規模事業者持続化補助金で海外向けプロモーション費用を補填することが考えられます。また、各自治体が実施するインバウンド観光促進補助金や、JNTOの海外プロモーション支援事業との併用も検討に値します。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費の切り分けを明確にした上で計画を立てることが重要です。事業全体の設計段階で複数の支援制度を俯瞰し、各制度の補助対象を整理しておくことをお勧めします。
詳細説明
補助金の概要と背景
本補助金は、経済産業省が所管する特定生活関連サービス業のインバウンド需要獲得を支援する制度です。コロナ禍により国内のブライダル産業や冠婚葬祭業などの生活関連サービス業は大きな打撃を受けましたが、一方でインバウンド観光市場は急速な回復を見せています。この変化をビジネスチャンスと捉え、訪日外国人向けの新たなビジネスモデルを構築する事業者を後押しするために設けられました。
対象となる事業者
本補助金の対象は、日本標準産業分類の中分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業を行っている事業者です。具体的には以下のような業種が想定されます。
- ブライダル・ウェディング関連事業者
- 冠婚葬祭業者
- 着物着付け・和装体験サービス事業者
- その他の生活関連サービス業（旅行業を除く）
さらに、日本文化等を発信することで外国人の来訪が見込まれる施設を管理・運営していることが条件となります。単にサービスを提供するだけでなく、日本文化の魅力を発信し、外国人観光客を惹きつける要素を持つ事業者が対象です。
補助内容と金額
補助率は対象経費の1/2で、上限額は500万円です。インバウンド向けビジネスモデルの構築に必要な多言語化対応、施設整備、サービス開発、人材育成、市場調査などの経費が補助対象となります。初期投資の半額を補助金で賄えるため、リスクを抑えながら新たな市場への参入を図ることができます。
活用のポイント
採択を目指すうえで重要なのは、具体的で実現可能なビジネスモデルを提示することです。以下の要素を事業計画に盛り込むことをお勧めします。
- ターゲット市場の明確化：どの国・地域の観光客を主要ターゲットとするかを定め、その市場のニーズを分析する
- 日本文化体験の独自性：自社ならではの文化体験プログラムや、地域の歴史・伝統を活かしたサービスの差別化ポイントを示す
- 受入基盤の整備計画：多言語対応、キャッシュレス決済、予約システムの国際化など、外国人を受け入れるための具体的な整備計画を策定する
- 収益性と持続可能性：補助事業終了後も自立的に事業を継続できる収益計画を示す
申請にあたっての注意事項
本補助金は二次公募であり、応募期間が限定されています。また、経済産業省からの補助金交付停止措置等を受けている事業者は対象外となります。申請前に公募要領を熟読し、自社の適格性を十分に確認したうえで準備を進めてください。不明点がある場合は、事務局（ecc5-03@or.knt.co.jp）に早めに問い合わせることをお勧めします。