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令和5年度展示会出展助成事業(第3回)

基本情報

補助金額
150万円
補助率: 助成対象と認められる経費の2/3以内
0円150万円
募集期間
2023-06-01 〜 2023-06-20
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

本助成事業は、東京都中小企業振興公社が実施する展示会出展助成で、都内中小企業が販路拡大・経営基盤強化のために展示会に出展する際の費用を最大150万円・助成率2/3で支援します。前述の外国出願支援とは全く異なる制度で、国内外の展示会への出展に伴う小間料、装飾費、輸送費等が対象です。令和5年度第3回の公募で、2023年6月1日~20日の短期間での受付となっています。新規顧客の開拓や既存取引先との関係強化を目的とした展示会出展を計画している都内中小企業にとって、出展コストの大部分をカバーできる手厚い助成制度です。BtoBの展示会だけでなく、消費者向け展示会への出展も対象となるため、幅広い業種の中小企業が活用できます。

この補助金の特徴

1

助成率2/3で最大150万円の手厚い支援

展示会出展費用の3分の2が助成され、自己負担は3分の1で済みます。小間料が数十万円、装飾費が50万円を超えるような大型展示会への出展でも、最大150万円の助成で費用面のハードルを大幅に下げることができます。

2

幅広い対象経費

小間料(ブース出展料)だけでなく、ブースの設計・装飾費、展示物の輸送費、広告・宣伝費(パンフレット・チラシ制作費)なども助成対象です。展示会出展に必要な一連の費用を包括的にカバーできるため、見栄えのするブース出展が実現できます。

3

国内外の展示会に対応

国内の業界専門展示会はもちろん、海外の展示会への出展も対象です。東京ビッグサイトや幕張メッセでの大型展示会から、業界特化型の専門展示会まで幅広くカバーしています。

4

東京都中小企業振興公社の信頼性

実施主体は東京都中小企業振興公社で、豊富な実績と充実したサポート体制を備えています。採択後も経営相談やフォローアップ支援を受けられる場合があります。

ポイント

東京都の中小企業が展示会出展にかかる費用の2/3(最大150万円)を助成する制度です。小間料・装飾費・輸送費・広告費など展示会出展に必要な経費を幅広くカバーし、国内外の展示会に対応しています。

対象者・申請資格

企業規模・所在地要件

  • 中小企業基本法に定める中小企業者であること
  • 東京都内に主たる事業所を有すること(都内で実質的な事業活動を行っていること)
  • 個人事業主も対象

事業要件

  • 販路拡大及び経営基盤の強化を目的とした展示会への出展であること
  • 自社の製品・技術・サービスを展示・PRする出展であること
  • 助成対象期間内に出展が完了する見込みであること

その他要件

  • 東京都税及び法人事業税の滞納がないこと
  • 同一の展示会出展で他の公的助成を受けていないこと
  • 過去に本助成事業で不正受給等の事実がないこと

ポイント

東京都内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。販路拡大を目的とした展示会出展が要件で、自社製品・技術・サービスのPRを行う出展に利用できます。都税の滞納がないこと等の基本要件を満たす必要があります。

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申請ガイド

1

ステップ1:出展展示会の選定

販路拡大の目的に合致した展示会を選定します。出展する展示会の概要(名称・会期・会場・出展対象・来場者見込み等)を明確にしておきます。

2

ステップ2:出展計画・予算の策定

展示会出展の目的(新規顧客獲得目標、商談件数目標等)を数値で設定し、小間料・装飾費・輸送費・広告費等の予算を見積もります。複数社から見積もりを取得しておくと審査で有利です。

3

ステップ3:申請書類の作成・提出

申請書、事業計画書、見積書、会社概要、決算書等の必要書類を準備し、2023年6月1日~20日の公募期間内に東京都中小企業振興公社へ提出します。

4

ステップ4:審査・交付決定

書類審査および必要に応じてヒアリングが行われ、交付決定通知を受けます。

5

ステップ5:展示会出展・実績報告・助成金受領

交付決定後に展示会に出展し、完了後に実績報告書と経費証拠書類を提出。確定額の助成金が後払いで支給されます。

ポイント

公募期間が6月1日~20日の約3週間と短いため、事前に出展展示会の選定と予算策定を済ませておくことが重要です。出展の目的と期待される効果を数値で示せるよう計画を作り込み、期間内に申請書類を提出します。

審査と成功のコツ

出展目的と期待効果を数値で示す
「新規顧客○社獲得」「商談○件成約」「売上○%向上」など、展示会出展による具体的な成果目標を数値で設定します。過去の展示会出展実績があればその成果データも添えると説得力が増します。
展示会の選定理由を明確に
なぜその展示会に出展するのか、来場者の属性と自社のターゲット顧客が合致していることを示します。展示会の規模・来場者数・過去の出展企業実績などのデータを活用しましょう。
自社の強みと差別化ポイントを訴求
展示会で何をアピールするのか、競合他社との差別化要因は何かを明確にします。新製品・新技術・新サービスの発表を兼ねた出展は高く評価される傾向があります。
ブース設計と来場者導線を計画
ブースの設計コンセプト、展示物の配置、来場者への説明フローなど、出展の実効性を示す具体的な計画を盛り込みましょう。単に出展するだけでなく、成果につなげる戦略が重要です。

ポイント

展示会出展の目的と期待効果を具体的な数値目標で示すことが採択のポイントです。展示会の選定理由、自社の差別化ポイント、ブース設計の具体性など、出展の実効性を伝える計画を作り込みましょう。

対象経費

対象となる経費

出展小間料(2件)
  • 展示会への小間(ブース)出展料
  • 電気・水道等の基本設備利用料
装飾費(3件)
  • ブースの設計・施工費
  • 看板・サイン制作費
  • 展示什器のレンタル費
輸送費(2件)
  • 展示物・装飾物の往復輸送費
  • 搬入搬出作業費
広告・宣伝費(3件)
  • パンフレット・チラシの制作費
  • ポスター・バナー制作費
  • 展示会公式ガイドブックへの広告掲載費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 旅費・交通費・宿泊費
  • 人件費(自社スタッフの出展対応費用)
  • 飲食費・接待費
  • 通信費・電話代
  • 会場までの交通費・駐車場代
  • 名刺・封筒等の汎用的な印刷物
  • 助成対象期間外に発生した費用
  • 消費税及び地方消費税

よくある質問

Q海外の展示会にも使えますか?
A

海外で開催される展示会への出展も本助成事業の対象です。ただし、助成対象経費は小間料・装飾費・輸送費・広告費等に限られ、渡航費(航空券・宿泊費等)は対象外です。海外展示会の場合、渡航費は別途JETROの海外展示会出展支援等で賄う方法も検討できます。また、為替レートの変動リスクがありますので、余裕を持った予算設計を行ってください。

Qオンライン展示会は対象ですか?
A

コロナ禍以降、オンライン展示会やハイブリッド展示会が増えています。オンライン展示会への出展(出展料、バーチャルブース構築費等)についても、助成対象となる可能性があります。ただし、自社ウェブサイトでの製品紹介は「展示会出展」に該当しないため対象外です。具体的な対象可否については、出展予定の展示会の情報とともに東京都中小企業振興公社にお問い合わせください。

Q同じ年度に複数の展示会に出展する場合はどうなりますか?
A

本助成事業では、1回の申請で複数の展示会への出展をまとめて申請できる場合があります。ただし、助成上限額は合計で150万円です。複数の展示会に出展する計画がある場合は、それぞれの出展目的と費用を明確に区分して申請書に記載してください。年度内に複数回の公募がある場合(本公募は第3回)、前回の公募で採択された方は原則として同一年度内の再申請はできません。

Q装飾費はどこまでが対象ですか?
A

ブースの設計・施工費、看板・サイン制作費、展示什器のレンタル費、電飾・照明費、カーペット敷設費などが主な対象です。ブースを魅力的に見せるための費用は幅広く認められます。ただし、展示会終了後も継続して使用できる備品(テレビモニター、テーブル等)の購入費用は対象外となる場合があります。レンタルで対応するか、もしくは減価償却で按分した金額のみ認められるケースもありますので、見積書の段階で確認しておきましょう。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成事業は東京都中小企業振興公社が実施する展示会出展支援で、同一の展示会出展について他の公的助成金との重複受給は原則として認められません。 ただし、補助対象経費が異なる制度との組み合わせは可能な場合があります。例えば、展示会で紹介する新製品の開発費用を「ものづくり補助金」で、出展費用を本助成事業でカバーするという使い分けは有効です。また、小規模事業者持続化補助金の「販路開拓」枠でも展示会出展費用が対象になりますが、同一展示会での併用は不可のため、異なる展示会に使い分けましょう。 海外展示会への出展を計画している場合は、JETROの海外展示会出展支援やジェグテック(J-GoodTech)のマッチング支援との併用も検討に値します。東京都中小企業振興公社の他の助成事業(新製品・新技術開発助成等)との同時利用については、公社に直接確認することをお勧めします。

詳細説明

制度概要

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する展示会出展助成事業(令和5年度第3回)です。都内中小企業の販路拡大と経営基盤強化を目的に、展示会出展に係る費用を助成率2/3、上限150万円で支援します。

東京都の産業特性と展示会活用

東京都には約46万社の中小企業が存在し、日本の産業の中心地として多種多様な業種の企業が集積しています。東京ビッグサイトや幕張メッセで開催される大型展示会は、BtoBの新規取引先開拓における最も効率的な手段の一つです。IT・ソフトウェア、精密機器、食品、ファッション、環境・エネルギーなど、あらゆる分野の専門展示会が年間を通じて開催されており、本助成事業を活用することで出展コストを大幅に軽減できます。

助成対象経費

  • 出展小間料:ブース出展料、基本設備利用料
  • 装飾費:ブースの設計・施工、看板・サイン制作、展示什器レンタル
  • 輸送費:展示物の往復輸送、搬入搬出作業
  • 広告・宣伝費:パンフレット・チラシ制作、ポスター・バナー制作

助成対象となる展示会

国内外で開催される展示会が対象です。ただし、自社単独の展示会・発表会は対象外で、第三者が主催する展示会への出展が要件となります。オンライン展示会についても対象となる場合がありますので、公社にご確認ください。

申請のポイント

本助成事業は人気が高く、応募多数の場合は書類審査で選考が行われます。出展の目的と期待効果を具体的な数値で示すことが重要です。「新規顧客○社獲得」「商談○件」「○月までに○万円の受注獲得」など、定量的な目標設定を行いましょう。

過去の活用事例

IT企業がCEATEC JAPANに出展して大手メーカーとの商談に成功した例、食品メーカーがFOODEX JAPANで海外バイヤーとの取引を開始した例、町工場が産業交流展で新規取引先を20社獲得した例など、多数の成功事例があります。計画段階から成果獲得までのストーリーを描き、実効性のある出展計画を作成してください。

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