デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業補助金

はい、セキュリティトークン（電子記録移転権利）の取扱いには、原則として第一種金融商品取引業の登録が必要です。ただし、一定の要件を満たす場合は第二種金融商品取引業での取扱いも可能です。不動産STの場合は不動産特定共同事業法の許可も別途必要になります。登録・許可の取得には相当の時間と準備が必要ですので、補助金申請と並行して早めに手続きを進めることをお勧めします。なお、登録手続き自体の費用は補助対象外です。

ブロックチェーンの種類（パブリック型、コンソーシアム型、プライベート型等）についての明示的な制限はありません。ただし、金融商品としてのセキュリティ要件（秘密鍵の管理、取引の確定性等）を満たす技術基盤であることが求められます。現在の日本のST市場ではコンソーシアム型やプライベート型のブロックチェーンが主流ですが、技術選定の合理性を申請書で説明できれば、パブリックチェーンの活用も排除されません。

不動産に限らず、社債、株式、ファンド持分、信託受益権等、様々な有価証券のトークン化が補助対象となり得ます。重要なのは、金融商品取引法等の関連法令に基づく適切な枠組みの中で実施されること、そして発行体・投資家に高い付加価値を創出する先進的な取組であることです。新たな資産クラスのトークン化や、革新的なスキームの構築は高く評価される傾向にあります。

本補助金の申請期間は令和5年5月31日から令和6年2月28日までと比較的長期にわたります。ただし、予算の消化状況によっては早期に受付が終了する可能性もあります。セキュリティトークン発行プロジェクトは法的スキームの構築やシステム開発に時間がかかるため、申請準備には十分な期間を確保してください。特に金融法務の専門家との事前協議は必須です。

同一の対象経費に対する二重補助は認められません。ただし、経費を明確に区分できる場合は、例えばシステム開発費は本補助金、マーケティング費用は他の支援制度というように使い分けることが可能な場合があります。国のFinTech関連補助金や経済産業省のIT導入補助金等との併用を検討する場合は、事前に東京都の担当部門に確認してください。

本補助金は東京都の独自事業であり、国のFinTech関連補助金や他の都の補助金との併用可否は個別に確認が必要です。同一経費への二重補助は認められませんが、対象経費を区分できる場合は併用の余地があります。関連する支援制度として、経済産業省の「IT導入補助金」（バックオフィスシステム部分）、東京都の「先端事業普及モデル創出事業」（FinTech実証実験）、金融庁のFinTechサポートデスク（規制相談）等があります。また、ブロックチェーン技術の研究開発段階であれば、NEDOの研究開発補助金やJ-Startup関連の支援策も検討に値します。セキュリティトークン発行後の販売・流通段階では、日本STO協会のガイドラインに準拠した運営体制の構築も重要です。