令和５年度「地域経済政策推進事業費補助金（作品制作実習支援事業）」

事業の背景と目的

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故から10年以上が経過した現在も、福島県の被災地域では風評被害や人口減少といった課題が続いています。特に避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）では、帰還住民の高齢化や若年層の流出が深刻です。

本補助金は、こうした状況を踏まえ、映像・芸術文化の持つ創造力と発信力を活用して、福島県の新たな魅力を創出・発信することを目的としています。若い世代の学生が実際に福島を訪れ、作品制作を通じて地域の現状や魅力に触れることで、外部からの新しい視点による地域価値の再発見を促します。

補助金の概要

対象となる事業活動

本事業では、以下のような活動が補助の対象となります。

1. 映像・芸術作品の制作実習

映像制作（ドキュメンタリー、短編映画、アニメーション等）、写真、絵画、彫刻、インスタレーション、パフォーマンスアートなど、幅広い芸術分野の制作実習が対象です。福島県内の風景、文化、人々の暮らしをテーマとした作品制作が期待されます。

2. 地域住民との交流活動

制作実習と並行して、地域住民とのワークショップ、共同制作プロジェクト、上映会・展示会の開催、地域の祭りやイベントへの参加など、住民との接点を持つ活動を実施します。これにより、学生と地域の相互理解を深め、持続的な関係構築を目指します。

3. 成果発表・情報発信

制作された作品の発表会や展覧会の開催、SNS・ウェブサイトを通じた情報発信、メディアへの露出など、事業の成果を広く社会に発信する活動も含まれます。

申請から事業完了までの流れ

1. 公募期間中：公募要領を確認し、申請書類一式を作成・提出します。
2. 審査：外部有識者を含む審査委員会が、事業計画の妥当性、実施体制、期待される効果等を総合的に評価します。
3. 採択・交付決定：審査結果に基づき採択が決定され、補助金の交付決定通知が届きます。
4. 事業実施：交付決定後、事業計画に基づいて制作実習と交流活動を実施します。計画変更が必要な場合は事前に承認を受けます。
5. 実績報告：事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
6. 確定検査・補助金交付：検査を経て補助金額が確定し、交付されます。

期待される効果

本事業の実施により、以下のような効果が期待されます。

• 地域の魅力再発見：外部の若い視点から福島の新たな魅力が発掘・発信されます
• 交流人口の拡大：学生の訪問を契機とした継続的な交流が生まれます
• 文化芸術人材の育成：実践的な制作経験を通じて、次世代の映像・芸術人材が育ちます
• 地域コミュニティの活性化：住民との交流が地域の活力向上につながります
• 風評被害の軽減：質の高い芸術作品を通じた正確な情報発信が期待できます

注意事項

申請にあたっては、最新の公募要領を必ず確認してください。補助金の交付は予算の範囲内で行われるため、申請内容が優れていても採択されない場合があります。また、事業の実施にあたっては、補助金適正化法に基づく各種義務（帳簿の整備、財産の管理等）を遵守する必要があります。経費の支出は事業期間内に限られ、事前着手は原則として認められません。