令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）

はい、中小企業も申請可能です。ただし、本事業は補助上限15.6億円の大型実証事業であり、コンソーシアム型の申請が想定されています。中小企業の場合は、独自の技術や知見を持つ分野でコンソーシアムの一員として参画する形が現実的です。

補助率は公募要綱に定められています。一般的にこの種の実証事業では、大企業は1/2以内、中小企業は2/3以内といった設定が多いですが、正確な補助率は必ず最新の公募要綱をご確認ください。

制度上は単独企業での申請も可能ですが、蓄電池エコシステムの構築という事業趣旨を踏まえると、サプライチェーン上の複数企業・研究機関が連携したコンソーシアム型の申請が求められる傾向にあります。単独申請の場合でも、外部との連携体制を示すことが重要です。

申請の主体は日本国内に拠点を持つ法人である必要があります。ただし、海外企業や海外研究機関との共同研究・実証は、日本企業がリードする形であれば認められる場合があります。詳細は公募要綱をご確認ください。

実証期間は公募年度の事業期間に準じます。通常、交付決定日から当該年度末（3月末）までが基本ですが、複数年度にまたがる事業計画が認められる場合もあります。大規模実証のため、複数年度計画での申請が一般的です。

具体的な採択案件は経済産業省のWebサイトで公開されています。蓄電池の製造技術革新、リサイクル技術の実証、バッテリーパスポート関連のデータ基盤構築などのテーマが採択されています。過去の採択案件を研究することは、申請準備において非常に有効です。

一般的に、申請締切から2〜3ヶ月程度で審査結果が通知されます。書面審査に加えてヒアリング審査が実施される場合は、さらに期間を要します。事業開始を見据えた逆算スケジュールで準備を進めることをお勧めします。

本事業は大型の国庫補助金であるため、同一経費への他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、事業の異なるフェーズや費目で以下の補助金・支援制度との組み合わせが考えられます。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発事業とは、基礎研究フェーズ（NEDO）と社会実装フェーズ（本事業）で棲み分けが可能です。また、環境省の脱炭素関連補助金は、本事業でカバーしない範囲の環境対策に活用できる場合があります。 地方自治体の産業振興補助金は、実証拠点の整備や地域雇用の創出部分に適用できる可能性があります。さらに、中小企業がコンソーシアムに参画する場合、ものづくり補助金や事業再構築補助金で自社の設備投資部分を別途手当てする戦略も有効です。 税制面では、研究開発税制（試験研究費の税額控除）との併用が可能であり、補助対象外となった自己負担分の経費について税制優遇を受けることで、実質的な負担をさらに軽減できます。