フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融オープンイノベーション支援補助金）

本補助金は「フィンテック企業等」を対象としており、フィンテック企業そのものだけでなく、フィンテック企業の成長を支援するイベントやプログラムを開催する事業者も対象となる可能性があります。例えば、フィンテック特化のアクセラレーターやインキュベーター、業界団体等も該当し得ます。ただし、あくまでフィンテック分野のオープンイノベーション促進が目的であることが前提ですので、詳細な対象要件は公募要領で確認し、判断に迷う場合は事務局に事前相談することをお勧めします。

はい、オンラインでのイベント開催も補助対象となる可能性があります。配信プラットフォームの利用料、オンラインイベント運営ツールの費用、動画制作・編集費用なども補助対象経費に含まれる場合があります。ハイブリッド形式（会場開催＋オンライン配信の併用）も有効な選択肢です。ただし、オンラインイベントの場合でも、フィンテック企業と金融事業者の実質的な協業促進につながるプログラム設計であることが重要です。具体的な対象範囲は公募要領をご確認ください。

本補助金は原則として精算払い（後払い）です。イベント・プログラムの実施完了後に実績報告書と経費証拠書類（領収書、契約書等）を提出し、事務局の検査・確認を経て補助金が支払われます。通常、実績報告書の提出から補助金受領まで1〜2ヶ月程度かかることが想定されます。そのため、イベント開催に必要な資金は一時的に自社で立て替える必要があります。資金繰りの計画を事前にしっかり立てておくことが重要です。

一般的に、過去に不採択となった場合でも、次回の公募期間に改めて申請することは可能です。再申請にあたっては、前回の不採択理由を分析し、事業計画の改善を図ることが重要です。特に、金融事業者との協業の具体性、イベントの独自性、実現可能性の観点を強化することで、採択率を高めることができます。事務局にフィードバックを求められる場合は積極的に活用し、改善点を明確にしたうえで再挑戦しましょう。

同一のイベント・プログラムに対して、本補助金と国や他の自治体の補助金を重複して受給することは原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合や、別の事業に対する補助であれば、併用が認められる可能性もあります。例えば、本補助金でイベント開催費を賄い、別の補助金で自社のシステム開発費を賄うような場合です。併用を検討する際は、必ず双方の事務局に事前確認を行い、適切な経費区分を行ってください。

申請締切から採択結果の通知まで、通常1〜2ヶ月程度を見込む必要があります。書類審査に加えてプレゼンテーション審査が実施される場合は、さらに時間がかかることもあります。イベントの開催日程を決める際は、申請・審査期間を十分に考慮し、交付決定後に余裕を持ってイベント準備ができるスケジュールを組むことが重要です。公募要領に記載されたスケジュールを必ず確認し、逆算して準備を進めましょう。

補助金の経理処理では、補助対象経費と対象外経費を明確に区分して管理することが最も重要です。すべての支出について、見積書・発注書・納品書・請求書・領収書の証拠書類を揃え、支払いは原則として銀行振込で行います。現金払いは避け、クレジットカード払いの場合は利用明細書も保管してください。また、補助事業専用の経費管理台帳を作成し、日付・支払先・金額・経費区分を記録しておくことで、実績報告時の作業が大幅に効率化されます。

本補助金は東京都の単独事業であるため、同一事業に対して国の補助金（例：経済産業省のスタートアップ支援事業等）と重複して受給することは原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合や、異なる事業フェーズに対する補助であれば併用の余地がある場合もあります。 具体的な併用検討パターンとしては、以下が考えられます。まず、経済産業省の「IT導入補助金」は自社のシステム導入が対象であり、イベント開催費用とは経費区分が異なるため、理論上は併用可能です。また、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓が目的であり、イベント開催による顧客獲得という文脈で経費を区分できれば検討の余地があります。 一方、東京都の他のスタートアップ支援事業（例：TOKYO UPGRADE SQUARE関連事業等）との併用は、都の内部規定により制限される可能性が高いため、事前に事務局への確認が必須です。 いずれの場合も、申請時に他の補助金の受給状況・申請状況を正確に申告する義務があります。虚偽申告は不正受給として補助金返還の対象となりますので、併用を検討する際は必ず双方の事務局に確認を取ってください。