令和５年度展示会出展助成事業（第２回）

対象となります。本助成事業は「都内中小企業が出展する展示会」に対する助成であり、展示会の開催場所は東京都内に限定されていません。大阪、名古屋、福岡など国内の主要展示会はもちろん、海外で開催される展示会への出展も助成対象です。ただし、出展する企業が東京都内に本店または主たる事業所を有していることが要件です。

オンライン展示会（バーチャル展示会）も対象となる場合があります。コロナ禍以降、オンライン展示会やハイブリッド展示会が増加しており、バーチャルブースの制作費、出展料、動画コンテンツの制作費などが助成対象となるケースがあります。ただし、公募要領で対象範囲が指定されていますので、具体的な対象経費は最新の公募要領をご確認ください。

公募要領の規定によりますが、一般的に1回の申請で複数の展示会出展をまとめることが認められるケースがあります。ただし、助成上限額は150万円（複数展示会合計）ですので、予算配分を検討する必要があります。大型の展示会1回に集中投資するか、複数の展示会に分散出展するかは、自社のマーケティング戦略に基づいて判断してください。

展示会出展の経験がなくても申請可能です。むしろ、初めての展示会出展を助成金で支援するという趣旨にも合致します。初めての出展の場合は、出展目的の明確化、ターゲット顧客の設定、具体的な出展計画の策定を丁寧に行ってください。東京都中小企業振興公社では展示会出展に関するセミナーや相談も実施しているので、事前に活用することをお勧めします。

本助成金は後払い（精算払い）方式です。展示会出展に係る費用は先に自己負担で支払い、出展完了後に実績報告書を提出して審査を受け、その後に助成金が交付されます。出展費用の全額を一時的に立て替える必要があるため、資金計画を事前に立てておくことが重要です。申請から助成金受給まで3〜6ヶ月程度を見込んでください。

出展スタッフの旅費・交通費・宿泊費は原則として助成対象外です。助成対象は展示会への出展に直接要する経費（出展料、ブース装飾費、展示品輸送費、販促物制作費等）に限られます。海外展示会の場合も同様で、渡航費や滞在費は自己負担となります。その分、ブース装飾や販促物の品質向上に助成金を活用することで、出展効果を最大化する戦略が有効です。

本助成金は展示会出展に特化しているため、製品開発や経営改善を支援する他の補助金と組み合わせることで、開発から販路開拓までの一連の流れを支援できます。例えば、ものづくり補助金で新製品を開発し、本助成金でその製品の展示会PRを行うという組み合わせは王道の戦略です。東京都の他の支援制度として、「市場開拓助成事業」（ECサイト構築等）や「外国特許出願費用助成事業」と併用し、オンライン・オフライン・知財保護を包括的に進めることも可能です。また、小規模事業者持続化補助金の販路開拓費用とは対象経費を区分すれば併用できるケースがあります。ただし、同一経費への二重助成は認められないため、各制度の対象経費を明確に分けて管理してください。東京都中小企業振興公社の相談窓口で併用の可否を事前に確認することをお勧めします。