令和5年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金

参加者数に応じて複数台のリフト装置付バスを手配した場合、台数分の補助（1台あたり最大5万円）を受けられます。例えば2台手配した場合は最大10万円の補助となります。ただし、必要台数の妥当性（参加者数との整合性）は審査されますので、適切な台数での手配計画を立ててください。

行程に東京都内の観光地が含まれていれば、出発地が都外であっても対象となる可能性があります。例えば、神奈川県を出発して都内の観光名所を巡り、再び神奈川県に戻る行程でも、都内観光が主要な目的であれば申請可能です。ただし、都内観光がごく一部にとどまる行程は対象外となる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。

旅行業法に基づく旅行業者が企画・催行する企画旅行として催行する場合は対象となります。施設が独自にバスを手配する「自主手配」の場合は、旅行業者が関与していないため対象外です。施設の外出支援を旅行業者が企画旅行として受託する形にすることで、本補助金の活用が可能になります。

年間の申請回数については募集要項で確認が必要ですが、予算の範囲内で複数回の申請が認められるのが一般的です。ただし、年度の予算が上限に達した場合は募集が締め切られることがあります。年間を通じてバリアフリーツアーを計画している場合は、早めに申請スケジュールを確認しましょう。

日本バス協会のウェブサイトや、東京都バス協会に問い合わせることで、リフト装置付バスを保有するバス会社を紹介してもらえます。また、ユニバーサルツーリズムに取り組む旅行業者のネットワークを通じて情報を得ることも有効です。リフト装置付バスの保有台数は限られるため、早めの予約が重要です。

本補助金は東京都産業労働局（観光部門）の事業で、バス1台あたり5万円という定額補助のため、他の補助金との経費の重複は生じにくい構造です。 併用を検討できる制度としては、国土交通省の「ユニバーサルツーリズム促進事業」があります。国の事業でバリアフリー旅行商品の造成・販売に関する経費を補助してもらい、本補助金でバスの手配費用を軽減するという組み合わせが考えられます。 また、区市町村の高齢者外出支援事業や障害者余暇活動支援事業との連携も有効です。自治体がツアー参加者の費用を一部負担し、旅行業者が本補助金でバス代を軽減することで、参加者にとってより手頃な価格のツアーを実現できます。 観光庁の「観光地のバリアフリー化促進事業」とは、旅行商品造成（本補助金）と観光地のハード整備（観光庁事業）という形で棲み分けが明確です。複数の支援制度を組み合わせることで、総合的なバリアフリー観光の推進が可能になります。