令和５年度展示会出展助成事業（第１回）

助成限度額は150万円で、助成対象経費の2/3以内（千円未満切捨て）が助成されます。例えば、対象経費が225万円以上であれば上限の150万円が助成されます。対象経費が150万円の場合は、その2/3である100万円が助成額となります。なお、助成金は後払い（精算払い）となるため、まず自社で全額を支出し、実績報告後に助成金が交付される仕組みです。資金計画を立てる際はこの点を考慮してください。

本助成事業は、都内中小企業者がBtoB（企業間取引）を目的とした展示会に出展する場合を主な対象としています。国内で開催される展示会だけでなく、海外で開催される展示会も対象となる場合があります。ただし、一般消費者向けの即売会やフリーマーケット、自社単独で開催する展示会等は対象外となる可能性があります。出展を予定している展示会が対象に該当するか不明な場合は、事前に東京都中小企業振興公社にお問い合わせください。

主な申請書類は、所定の申請書、事業計画書、会社概要（パンフレット等）、直近の確定申告書または決算書、展示会の出展申込書（または出展が確認できる書類）、経費の見積書などです。法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は開業届の写しも必要です。また、納税証明書（法人事業税・法人都民税を滞納していないことの証明）も求められます。書類の不備は審査に影響するため、募集要項をよく確認して漏れなく準備しましょう。

はい、個人事業主でも申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者に該当し、東京都内で開業届を提出している個人事業主であれば対象となります。個人事業主の場合は、確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書を含む）、開業届の写し、個人事業税の納税証明書等が申請書類として必要になります。法人と同じ助成限度額・助成率が適用されますので、積極的に活用をご検討ください。

同一の経費について、他の助成金・補助金との二重申請はできません。ただし、異なる費目や異なる事業について別の補助金を活用することは可能です。例えば、本助成で展示会の出展小間料やブース装飾費をカバーし、別の補助金でウェブサイトリニューアル費用を賄うといった使い分けが考えられます。併用を検討する場合は、補助対象経費が重複しないよう明確に切り分け、各制度の交付元に事前に確認することをお勧めします。

本助成事業と併用を検討できる補助金・助成金として、まず「小規模事業者持続化補助金」があります。こちらは販路開拓に要する経費を幅広く支援する国の制度で、展示会出展以外のチラシ制作やウェブサイト構築費用などもカバーできます。ただし、同一の展示会出展経費を本助成と持続化補助金の両方で重複申請することはできないため、費目を分けて活用する必要があります。 また、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」や「市場開拓助成事業」など、同じく東京都中小企業振興公社が運営する他の助成制度との組み合わせも検討に値します。ただし、同公社の助成事業を同時期に複数受けることに制限がある場合もあるため、事前確認が必須です。 国の「ものづくり補助金」で開発した製品を本助成で展示会に出展するなど、時期をずらした組み合わせも効果的です。製品開発フェーズと販路開拓フェーズで異なる補助金を活用することで、開発から販売まで一貫した支援を受けることが可能になります。いずれの場合も、経費の二重計上は厳禁ですので、補助対象経費の切り分けを明確にしておきましょう。