第５回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、基準日（令和5年4月1日）現在で東京都内に開業届出があり、都内事業所で2年以上事業を継続していることが要件となります。法人と同様に中小企業者の定義に該当する必要がありますので、従業員数や資本金の基準も確認してください。個人事業主の場合、確定申告書（青色申告決算書）が事業継続の証明書類として必要になります。

助成金の下限額100万円は、助成金額が100万円以上となる設備投資が対象という意味です。例えば、助成率が1/2の場合は助成対象経費が200万円以上、助成率が2/3の場合は150万円以上、助成率が3/4の場合は約134万円以上の設備投資計画が必要となります。つまり、あまりに小規模な設備購入は本事業の対象外となりますので、一定規模以上の設備投資を計画している場合にご活用ください。

都外に設備を設置する場合は、東京都内に「本店」があることが条件となります。都内に支店のみで本店が都外にある場合は、都外設置の設備は助成対象外です。都内に本店がある企業であれば、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県の工場等に設置する設備も助成対象となる可能性があります。ただし、設備の用途が都内事業に関連するものである必要がありますので、申請前に事務局に確認することをおすすめします。

ゼロエミッション要件の具体的な基準は募集要項に詳細が記載されています。一般的には、導入する設備がエネルギー効率の高い省エネ型であること、CO2排出量の削減効果が定量的に示せること、環境マネジメントシステム（ISO14001等）の取得や環境に関する取り組み実績があること等が評価ポイントとなります。要件「〇」と「◎」では求められる水準が異なり、「◎」はより高い環境性能が求められます。助成率が最大3/4まで上がるため、省エネ設備の導入を検討している場合は積極的にチャレンジする価値があります。

見積もりの取得は交付決定前でも問題ありません。むしろ、申請時に設備の見積書が必要書類として求められますので、申請前に複数の業者から見積もりを取得しておくことをおすすめします。注意が必要なのは「発注・契約・支払い」であり、これらは必ず交付決定後に行う必要があります。見積もり段階で業者との価格交渉や仕様の打ち合わせを進めておき、交付決定後にスムーズに発注できるよう準備しておくことが、限られた助成対象期間を有効活用するコツです。

面接審査では、提出した事業計画書の内容について経営者自身が説明し、審査員からの質問に回答する形式で行われます。主な質問ポイントとしては、設備投資の必要性と緊急性、導入後の具体的な効果（売上向上・生産性向上の見込み）、自社の技術力や市場での優位性、投資回収計画の妥当性、設備導入後の事業展開ビジョンなどが挙げられます。事業計画書の内容を丸暗記するのではなく、なぜこの投資が必要なのかを自分の言葉で熱意を持って説明できることが重要です。

過去に本事業の助成を受けた場合、一定の制限が設けられています。具体的な制限内容（申請不可期間や回数制限）は公募回ごとの募集要項に記載されていますので、最新の募集要項を確認してください。一般的に、前回の助成事業が完了し実績報告が受理されていることが前提となります。再申請を検討する場合は、前回とは異なる事業内容・設備であることが求められるケースが多いため、事前に東京都中小企業振興公社の設備支援課（TEL: 03-3251-7884）に相談されることをおすすめします。

本事業は東京都中小企業振興公社が実施する助成金であり、同一の設備投資について他の公的助成金との重複受給は原則として認められていません。ただし、設備投資の対象が異なる場合や、助成対象経費が明確に区分できる場合は、他の補助金・助成金との併用が可能なケースがあります。 例えば、本事業で生産設備を導入し、別途「ものづくり補助金」で異なる設備を導入するといった形での併用は検討の余地があります。また、小規模事業者持続化補助金のように対象経費の性質が異なる制度との組み合わせも可能です。 注意点として、申請時に他の公的助成金の受給状況や申請状況を正確に申告する必要があります。虚偽の申告は助成金の返還や今後の申請資格の喪失につながるため、必ず正直に記載してください。併用を検討する場合は、事前に東京都中小企業振興公社の設備支援課（TEL: 03-3251-7884）に相談し、併用の可否を確認することをおすすめします。