令和4年度スタートアップ海外進出支援事業　実績報告書等提出申請

助成対象と認められる経費の2/3以内で、上限は200万円（千円未満切捨て）です。例えば、対象経費が300万円の場合は200万円が上限となり、対象経費が240万円の場合は160万円（240万円×2/3）が助成額となります。なお、実際の助成額は実績報告後の検査を経て確定されるため、計画段階の見込額と異なる場合があります。

主に東京都内に主たる事業所を有する中小企業・スタートアップが対象です。対象業種は幅広く、製造業、情報通信業、サービス業、小売業、建設業など、ほぼ全業種が含まれています。具体的な応募資格（企業規模、設立年数等の要件）については、募集要項で詳細をご確認ください。なお、本申請フォームは既に採択された事業者が実績報告書を提出するためのものです。

はい、海外展示会への出展は本助成金の主要な対象経費の一つです。具体的には、展示会のブース出展料、ブース装飾費、展示物の海外輸送費などが対象となります。ただし、出展に伴う飲食接待費や、汎用的な備品の購入費は対象外となる場合があります。出展を検討している展示会が対象になるかどうかは、事前に公社の担当窓口にご確認ください。

実績報告書の提出時には、事業の成果をまとめた報告書本体に加え、助成対象経費に関する証拠書類一式が必要です。具体的には、各経費項目の請求書・領収書・契約書、銀行振込の明細書、成果物（制作したホームページのスクリーンショット、展示会の写真等）などが求められます。海外取引については為替レートの記録や外国語書類の和訳も必要となる場合があります。書類に不備があると助成金の減額や不交付につながるため、事業実施中から体系的に書類を管理してください。

全額ではなく、助成対象と認められる経費の2/3以内が助成されます。例えば、多言語HP制作に150万円かかった場合、その2/3である100万円が助成対象となります（上限200万円以内の場合）。なお、ホームページの制作費が助成対象として認められるためには、海外向けの内容であることが必要です。国内向けのHP制作や、制作後の月額運用保守費用は対象外となる可能性がありますので、事前に確認してください。

同一の経費について、本助成金と他の公的助成金から二重に支援を受けることは原則として認められません。ただし、対象経費を明確に区分すれば、異なる経費項目について別々の助成金を活用できる場合があります。例えば、海外向けHP作成費を本助成金で、国内の設備投資を別の補助金で賄うことは検討可能です。併用の可否は個別の判断となるため、必ず事前に公社の担当窓口（03-5220-1142）にご相談ください。

一般的に、申請から採択決定まで数か月、その後の事業実施期間、実績報告書の提出・検査を経て助成金が交付されるまで、全体で1年程度を見込む必要があります。特に実績報告後の検査から交付までは一定の期間がかかるため、資金繰りの計画を立てる際は助成金が後払い（精算払い）であることを前提にしてください。詳細なスケジュールは募集要項や公社の案内で確認してください。

本助成金と他の補助金・助成金を併用する場合は、いくつかの重要なルールに注意が必要です。まず、同一の経費について複数の公的助成金から二重に支援を受けることは原則として認められません。例えば、海外展示会の出展費用について本助成金と国の「JAPANブランド育成支援等事業」の両方から助成を受けることはできません。 ただし、対象経費を明確に区分すれば、異なる経費項目について別々の助成金を活用することは可能な場合があります。例えば、海外向けHP作成費を本助成金で、国内向けの設備投資をものづくり補助金で賄うといった使い分けは検討に値します。 東京都や公社が実施する他の助成事業との併給制限については、募集要項で詳細を確認してください。また、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など国の補助金との併用可否も、各制度の要件を個別に確認する必要があります。併用を検討する場合は、必ず事前に公社の担当窓口（03-5220-1142）に相談し、問題がないことを確認してから申請手続きを進めてください。