令和５年度予算　需要家主導太陽光発電導入促進事業費

いいえ、本公募は太陽光発電設備を設置する事業者を直接公募するものではありません。本事業は間接補助方式を採用しており、まず補助金の執行団体（民間団体等）を公募・選定します。選定された執行団体が、その後に個別の需要家・発電事業者向けの補助金公募を実施する形となります。太陽光発電設備の導入を検討している企業は、執行団体が選定された後に実施される間接補助事業の公募をお待ちください。

FIT制度は発電事業者が発電した電力を固定価格で電力会社に売電する仕組みですが、需要家主導型は電力を実際に使用する需要家（工場・ビル等）が主体となって太陽光発電設備の導入を推進する点が大きく異なります。需要家がPPA（電力購入契約）や自己託送等のスキームを通じて発電事業者と直接連携し、自らの電力需要を再エネで賄うモデルです。売電収入に依存せず、電力コスト削減と脱炭素を同時に実現できるメリットがあります。

令和5年度予算として最大105億円（10,500,000,000円）が確保されています。これは太陽光発電関連の補助事業としては大規模な予算であり、複数の需要家主導型プロジェクトを広く支援することが想定されています。ただし、個別プロジェクトへの補助上限額や補助率等の詳細は、執行団体が選定された後に策定される間接補助事業の公募要領で定められます。

コンソーシアム形式で申請する場合は、幹事者（代表団体）を決定し、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。重要な注意点として、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは禁止されています。コンソーシアムを構成する各団体の役割分担を明確にし、幹事者が中核的な業務を自ら遂行する体制を構築してください。各構成員の専門性を活かした役割分担が、提案の総合力向上につながります。

公募要領に基づく第三者委員会の審査では、再エネ分野の専門性と過去の事業実績、事業遂行に必要な組織体制・人員の充実度、資金管理能力と経営基盤の安定性、需要家への効果的な支援スキームの設計、広報・普及啓発計画の具体性、秘密保持・コンプライアンス体制などが総合的に評価されます。審査結果は概要が公表されるため、透明性の高い審査が行われます。

本公募は令和5年度予算成立前に実施される事前公募であり、予算成立前の段階では「採択予定者」の決定にとどまります。令和5年度予算が成立した時点で正式な「採択者」となります。万が一、予算の内容が変更された場合は事業内容にも影響が生じる可能性があるため、その点はあらかじめ了承の上で応募する必要があります。

PPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者が需要家の施設の屋根や敷地に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を需要家に長期契約（通常15〜20年）で販売する仕組みです。需要家は初期投資不要で再エネ電力を調達でき、発電事業者は長期安定的な売電収入を得られるWin-Winのモデルです。オンサイトPPA（需要家敷地内設置）とオフサイトPPA（遠隔地設置）の2種類があり、本事業ではこれらの形式での太陽光発電導入を広く支援対象としています。

本事業は国の補助金（経済産業省所管）であるため、同一の設備・経費に対して他の国庫補助金との二重受給は原則として認められません。具体的には、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」や「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」など、類似の太陽光発電導入支援事業との重複申請はできません。 ただし、地方自治体が独自財源で実施する補助金については、当該自治体の補助要綱で国庫補助との併用が認められている場合に限り、併用できる可能性があります。例えば、都道府県や市区町村の再エネ導入補助金、省エネ設備導入補助金などとの組み合わせが考えられます。併用を検討する場合は、必ず事前に両方の補助金事務局に確認してください。 また、税制優遇措置（中小企業経営強化税制の即時償却・税額控除、グリーン投資減税等）は補助金とは別制度であるため、補助金で賄われない自己負担分について税制優遇を活用することが可能です。補助金と税制優遇を組み合わせることで、実質的な導入コストをさらに低減できます。