水力発電導入加速化事業費_執行団体公募(令和5年度)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大14億円の定額補助で初期負担ゼロ
本事業は定額補助(全額補助)方式を採用しており、採択された場合は補助対象経費の全額が支援されます。水力発電は初期投資が大きいため、この定額補助は事業者にとって極めて大きなメリットとなります。
事業初期段階から手厚くサポート
水力発電の導入検討段階で必要となる事業性評価のための調査・設計費用が支援対象です。地点選定、水量調査、概略設計、環境影響調査など、事業化の判断に必要な費用をカバーします。
既存設備の増強・更新にも対応
新規導入だけでなく、既存の水力発電設備における増出力・増電力量の可能性調査や、設備の更新事業も対象です。老朽化した設備のリプレースによる発電効率向上を支援します。
地域との共生促進も支援範囲
水力発電事業の推進にあたり、地域住民との合意形成や共生に向けた取り組みも支援対象に含まれています。地域の理解を得ながら事業を進める体制づくりをサポートします。
執行団体方式による専門的サポート
本事業は執行団体を通じた二段階方式を採用しており、採択された執行団体が専門的な知見をもって個別事業者の支援を行うため、きめ細かなサポートが期待できます。
ポイント
対象者・申請資格
対象となる事業者
- 水力発電事業の執行団体として公募に応じることができる法人
- エネルギー関連事業の執行・管理実績を有する団体
- 水力発電に関する技術的知見を持つ組織
対象となる事業内容
- 水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等の支援事業
- 地域における共生促進に関する事業
- 既存水力発電設備の増出力・増電力量の可能性調査
- 既存水力発電設備の更新事業
注意すべき要件
- 本公募は執行団体の公募であり、個別の発電事業者向けではない点に注意
- 適切な事業執行体制と管理能力が求められる
- 国の政策目標に沿った事業計画の策定が必要
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:公募要領の確認と準備
経済産業省の公募要領を入手し、応募要件・提出書類・審査基準を正確に把握します。執行団体としての体制や実績を整理し、応募に必要な情報を準備します。
ステップ2:事業計画の策定
水力発電導入加速化に向けた具体的な事業計画を策定します。支援対象事業者への補助スキーム、事業管理体制、実施スケジュール、予算計画などを詳細に立案します。
ステップ3:申請書類の作成と提出
公募要領に基づき、事業計画書・団体概要・実績証明書類等の申請書類を作成します。記載要領に従い正確に記入し、期限内に提出します。
ステップ4:審査対応と採択後の手続き
外部有識者等による審査を経て採択が決定されます。採択後は交付申請を行い、交付決定を受けた上で事業を開始します。
ステップ5:事業実施と報告
採択後は個別の水力発電事業者への補助事業を実施し、定期的な進捗報告と事業完了後の実績報告を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
執行団体としての実績と専門性のアピール
具体的かつ実現可能な事業計画の策定
適切な事業管理体制の構築
政策目標との整合性の明示
地域共生の推進体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査・設計費(5件)
- 水力発電の事業性評価調査費
- 地点選定のための現地調査費
- 水量・流量の測定調査費
- 概略設計・詳細設計費
- 環境影響に関する調査費
地域共生促進費(3件)
- 地域住民への説明会開催費
- 合意形成に関するコンサルティング費
- 地域共生プログラムの企画・運営費
既存設備調査費(3件)
- 既存水力発電設備の増出力可能性調査費
- 増電力量に関する技術調査費
- 設備劣化診断・更新計画策定費
設備更新・改修費(3件)
- 水車・発電機等の主要機器更新費
- 取水設備・導水路等の改修費
- 制御システムの更新費
事業管理費(3件)
- 執行団体の事業管理運営費
- 審査委員会の開催費
- 事業者への技術支援に係る費用
技術検証費(3件)
- 新技術の導入可能性調査費
- 発電効率向上のための技術検証費
- 試運転・性能確認に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得費・賃借料
- 既に完了している事業に対する経費
- 一般的な事務所の賃借料・光熱水費
- 補助事業に直接関係のない人件費
- 交際費・接待費・飲食費
- 他の補助金と重複する経費
- 消費税及び地方消費税相当額
- 予備費・積立金
よくある質問
Qこの補助金は個別の水力発電事業者が直接申請できますか?
いいえ、本公募は執行団体の公募です。個別の水力発電事業者が直接申請するものではなく、採択された執行団体を通じて支援を受ける仕組みとなっています。個別事業者は、執行団体が採択された後に、執行団体が実施する公募等を通じて補助を受けることができます。
Q定額補助とは具体的にどのような支援ですか?
定額補助とは、補助対象経費の全額を補助する方式です。通常の補助金では補助率(1/2や2/3等)が設定されますが、定額補助では自己負担なく事業を実施できます。ただし、補助対象外の経費は自己負担となりますので、公募要領で対象経費の範囲を確認する必要があります。
Q最大14億円は1件あたりの上限額ですか?
最大14億円は本事業全体の予算規模を示すものです。執行団体として採択された場合、この予算の範囲内で個別の水力発電事業者への補助事業を実施することになります。具体的な配分は事業計画に基づいて決定されます。
Qどのような規模の水力発電が対象ですか?
公募要領に具体的な規模制限が示されますが、本事業は水力発電全般の導入加速化を目的としているため、大規模から中小規模まで幅広い水力発電が対象となる可能性があります。特に事業初期段階の調査支援は、新規地点の開発に向けたものであり、規模を問わず活用が期待されます。
Q既存の水力発電所の改修だけでも対象になりますか?
はい、本事業の第2の柱として、既存水力発電設備の増出力・増電力量の可能性調査および更新事業が明確に支援対象に含まれています。老朽化設備の更新による発電効率向上や、増出力のための改修が対象となります。
Q地方自治体も執行団体として応募できますか?
公募要領の応募資格に基づきますが、一般的に執行団体公募では法人格を有する団体が対象となります。地方自治体が直接応募できるかどうかは公募要領で確認する必要がありますが、通常は民間の法人や一般社団法人等が執行団体となるケースが多いです。
Q事業期間はどのくらいですか?
令和5年度事業として予算措置されていますが、水力発電の調査・設計は長期にわたることが多いため、複数年度にまたがる事業期間が設定される場合があります。具体的な事業期間は公募要領および交付決定時に示されます。
Q他の再生可能エネルギー関連の補助金と併用できますか?
同一事業・同一経費に対する国庫補助金の重複受給は原則として認められません。ただし、事業の異なるフェーズ(例:本事業で調査を実施し、建設段階では別の支援制度を活用)や、対象が重複しない経費については、他の制度との組み合わせが可能な場合があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
水力発電導入加速化事業費は国の大型補助事業であるため、同一事業に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、水力発電事業の異なるフェーズや異なる設備に対して、複数の支援制度を段階的に活用することは可能です。例えば、本事業で事業性評価調査を実施した後、実際の建設段階では「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づくFIT/FIP制度を活用して売電収入を確保する組み合わせが一般的です。また、地方自治体が独自に実施する再生可能エネルギー導入支援事業との併用については、各自治体の要綱を確認する必要があります。環境省の「地域脱炭素推進交付金」や農林水産省の「農山漁村再生可能エネルギー導入支援事業」など、関連する省庁の支援制度についても、対象範囲が重複しない範囲での活用を検討するとよいでしょう。資金面ではグリーンボンドやESG投資、地域金融機関の再エネ融資なども組み合わせることで、事業全体の財務基盤を強化できます。
詳細説明
水力発電導入加速化事業費の概要
本事業は、経済産業省が実施する水力発電の導入促進を目的とした補助事業です。最大14億円、定額補助(全額補助)という大規模な支援により、水力発電の新規導入と既存設備の増強を加速させることを目指しています。安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に向け、水力発電のポテンシャルを最大限に引き出すための包括的な支援を行います。
事業の2つの柱
本事業は大きく2つの支援分野で構成されています。
- 事業初期段階における支援事業:水力発電の導入を検討する段階で必要となる事業性評価のための調査・設計等を支援します。具体的には、有望地点の選定調査、水量・流量の測定、概略設計、環境影響調査などが含まれます。また、水力発電事業と地域との共生を促進するための取り組みも支援対象です。
- 既存設備の増強・更新事業:すでに稼働している水力発電設備について、増出力や増電力量の可能性を調査し、設備の更新・改修を行う事業を支援します。老朽化した設備のリプレースにより、発電効率の向上と長寿命化を実現します。
執行団体公募について
本公募は、補助事業を実施する執行団体の公募です。個別の水力発電事業者が直接応募するものではなく、採択された執行団体が個別事業者への補助事業を管理・運営する二段階方式となっています。そのため、応募にあたっては以下の点が重要です。
- エネルギー関連補助事業の執行・管理に関する十分な実績
- 水力発電分野に関する技術的知見と専門人材の確保
- 公正かつ透明性の高い事業管理体制の構築能力
- 全国の水力発電事業者に対する支援ネットワーク
水力発電の優位性と市場環境
水力発電は再生可能エネルギーの中でも特に安定した電源として位置づけられています。太陽光や風力と異なり、天候に左右されにくく、電力需要に応じた柔軟な出力調整が可能です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、水力発電の役割はますます重要になっています。
日本には未開発の中小水力発電の適地が数多く存在しており、本事業による初期段階の調査支援は、これらのポテンシャルを掘り起こす上で大きな意義があります。
定額補助のメリット
本事業の大きな特徴は定額補助(全額補助)方式を採用している点です。通常の補助金では補助率が1/2や2/3に設定されることが多い中、定額補助は対象経費の全額が支援されるため、事業者の自己負担が最小限に抑えられます。特に事業性評価段階の調査費用は、事業化の見通しが不確実な中での投資となるため、定額補助による支援は事業者の参入障壁を大きく下げる効果があります。
申請から採択までの流れ
執行団体の公募に応じるためには、以下のステップを踏む必要があります。
- 公募要領の入手と確認:経済産業省の公募情報を確認し、応募要件を満たしているか確認します。
- 事業計画の策定:個別事業者への支援スキーム、審査基準、管理体制等を含む詳細な事業計画を策定します。
- 申請書類の作成・提出:所定の様式に従い、団体概要・実績・事業計画等を記載した書類を提出します。
- 審査・採択:外部有識者等による審査を経て、執行団体が選定されます。
留意事項
本事業への応募を検討される方は、以下の点にご留意ください。
- 令和5年度事業であるため、公募期間・事業実施期間を必ず確認してください。
- 執行団体として採択された後は、交付要綱に基づく厳格な事業管理が求められます。
- 補助対象経費の適正な執行と証拠書類の保管が義務付けられます。
- 事業完了後の実績報告と会計検査への対応が必要です。