令和５年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）

補助金の概要と背景

本補助金は、経済産業省が所管する「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金」の一環として実施される事業です。近年の自然災害の頻発化・激甚化を受け、災害時における石油製品の安定供給体制の確保が喫緊の課題となっています。ガソリンスタンド（SS：サービスステーション）は、自動車燃料の供給だけでなく、暖房用灯油や非常用発電機の燃料供給など、地域のエネルギー供給拠点として重要な役割を担っています。

3つの補助対象事業

本補助金では、以下の3つの事業類型が設定されています。

• 地下埋設物等の入換等事業：老朽化した地下タンクや地下配管等を新しいものに入れ換える事業。設置から一定年数が経過し、漏洩リスクが高まった設備の更新を支援します。
• ベーパー回収設備整備事業：ガソリンの荷卸し時や給油時に発生する蒸気（ベーパー）を回収する設備を整備する事業。大気汚染防止と安全性向上の両面で効果があります。
• 中核SSにおける自家発電設備の入換事業：経済産業省が指定する中核SS（災害時の燃料供給拠点）において、停電時にも給油を継続するための自家発電設備を更新する事業です。

補助率と補助上限額

本補助金の最大の特徴は、補助率が定額（10/10）である点です。つまり、採択された場合は対象経費の全額が補助されるため、事業者の自己負担は実質ゼロとなります。補助上限額は最大約3.9億円と非常に大きく、大規模な設備更新にも対応可能です。

執行団体公募方式について

本事業は「執行団体公募」方式で実施されます。これは、経済産業省が直接事業者に補助金を交付するのではなく、まず事業の執行を担う団体（執行団体）を公募・選定し、その執行団体を通じて個別の事業者への補助が行われる仕組みです。

• 経済産業省が執行団体を公募・選定
• 選定された執行団体が交付規程を策定
• 執行団体が個別事業者からの申請を受付・審査
• 採択された事業者が事業を実施し、執行団体に実績報告
• 執行団体が補助金を事業者に交付

対象となる事業者

主な対象者は揮発油販売業者（ガソリンスタンドの運営事業者）です。揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく登録を受けた事業者が該当します。中核SSの自家発電設備入換事業については、経済産業省から中核SSの指定を受けていることが追加要件となります。

申請にあたっての注意点

申請にあたっては、以下の点に特に注意してください。

• 交付決定前の着手禁止：交付決定通知を受ける前に工事に着手した場合、補助対象外となります。
• 財産処分の制限：補助金で取得した設備は、一定期間（法定耐用年数等）の間、処分（売却・廃棄等）が制限されます。
• 経理の区分：補助事業に係る経費は、他の事業と明確に区分して経理する必要があります。
• 完了検査への対応：事業完了後に現地検査が行われる場合がありますので、工事記録や写真等を適切に保管してください。