令和５年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大2.5億円の定額補助
石油製品タンク等の設置にかかる費用が定額で補助されるため、自己負担なく設備導入が可能です。大規模な燃料備蓄設備の導入コストを全額カバーできる点が最大の魅力です。
社会的重要インフラの防災力強化
病院、避難所、福祉施設、上下水道施設など、災害時に機能停止が許されない施設の燃料自給体制を構築できます。系統電力・都市ガスに依存しない自立的なエネルギー確保が実現します。
石油製品の安定供給確保
LPガスタンク、灯油タンク、重油タンクなど多様な石油製品の貯蔵設備が対象となり、施設の用途や地域特性に応じた最適な燃料備蓄が可能です。
国土強靡化政策との連動
政府の国土強靡化基本計画に基づく施策であり、地域防災計画との整合性を示すことで採択可能性が高まります。自治体との連携も重視されます。
ポイント
対象者・申請資格
施設要件
- 災害時に避難所として指定されている施設・避難困難者が生じる施設（病院、介護施設、障害者施設等）・災害時に地域の防災拠点となる施設・社会的重要インフラとして位置づけられる施設（上下水道、通信等）
申請者要件
- 対象施設の所有者または管理者・地方公共団体、民間事業者、社会福祉法人、医療法人等・執行団体が定める公募要領の要件を満たす者
設備要件
- 石油製品タンク（LPガス、灯油、重油、軽油等）・タンクに付随する配管、ポンプ等の周辺設備・非常用発電機等への燃料供給に必要な設備・消防法等の関連法令に適合する設備
その他要件
- 災害時における燃料供給計画を策定していること・設備の維持管理体制が整備されていること・補助事業完了後も継続的に燃料備蓄を行うこと
ポイント
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申請ガイド
公募情報の確認
経済産業省資源エネルギー庁または執行団体のウェブサイトで公募要領・申請書類を確認します。公募期間、対象要件、提出書類を精査してください。
事前準備・計画策定
導入する石油製品タンクの仕様選定、設置場所の検討、災害時燃料供給計画の策定を行います。消防法等の法令適合性も事前に確認が必要です。
申請書類の作成
公募要領に基づき、事業計画書、経費内訳書、施設の概要資料、燃料供給計画書等を作成します。設備の見積書も複数業者から取得してください。
申請書類の提出
執行団体が指定する方法（電子申請または郵送）で期限内に提出します。提出前に記載漏れや添付書類の不足がないか最終確認を行いましょう。
審査・採択
外部有識者を含む審査委員会で審査が行われます。採択結果は執行団体から通知されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
交付決定・事業実施
採択後、交付申請を行い交付決定を受けてから事業に着手します。設備の発注・設置工事を実施し、完了報告書を提出して補助金を受領します。
ポイント
審査と成功のコツ
災害リスク分析の具体化
燃料供給計画の精綻さ
地域防災への貢献度
維持管理体制の明確化
費用対効果の明示
ポイント
対象経費
対象となる経費
石油製品貯蔵設備(6件)
- LPガスタンク
- 灯油タンク
- 重油タンク
- 軽油タンク
- 地下埋設タンク
- 地上設置タンク
付帯設備(5件)
- 配管設備
- ポンプ設備
- 計量器
- 安全弁・緊急遮断弁
- 液面計・圧力計
設置工事費(5件)
- 基礎工事費
- タンク設置工事費
- 配管工事費
- 電気工事費
- 防液堤設置工事費
安全対策設備(5件)
- 防液堤
- 消火設備
- 漏洩検知装置
- 防爆設備
- 標識・警報装置
設計・申請費用(4件)
- 設備設計費
- 消防法関連申請費
- 構造計算費
- 環境アセスメント費
その他関連費用(4件)
- 撤去費（既存設備）
- 運搬費
- 試運転調整費
- 完成検査費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 石油製品タンク以外の発電設備本体の購入費
- 土地の取得費・賃借料
- 建物本体の建築・改修費
- 燃料そのものの購入費
- 日常的な施設の維持管理費・光熱費
- 人件費・旅費・通信費等の一般管理費
- 補助対象外の設備に係る経費
- 交付決定前に着手した経費
よくある質問
Qどのような施設が補助対象になりますか？
災害時に避難所として指定されている施設、病院・福祉施設など避難困難者が生じる施設、上下水道・通信などの社会的重要インフラ施設が対象です。具体的な要件は執行団体の公募要領で確認してください。
Q補助金額はいくらですか？
最大2.5億円で、定額補助（補助対象経費の全額）が適用されます。設備の規模や内容に応じて補助額が決定されます。
Qどのような設備が補助対象ですか？
LPガスタンク、灯油タンク、重油タンク、軽油タンクなどの石油製品貯蔵設備と、配管・ポンプ等の付帯設備、設置工事費、安全対策設備などが対象です。非常用発電機本体は対象外です。
Q民間企業でも申請できますか？
はい、対象施設の所有者または管理者であれば、民間企業も申請可能です。ただし、施設が社会的重要インフラとして位置づけられている必要があります。
Q他の補助金と併用できますか？
同一設備に対する国の他の補助金との重複受給は原則不可です。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は併用可能な場合もあります。事前に執行団体にご確認ください。
Q申請に必要な書類は何ですか？
事業計画書、経費内訳書、施設の概要資料、災害時燃料供給計画書、設備の見積書（複数業者）、法人の登記簿謄本等が一般的に必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q燃料そのものの購入費は補助対象ですか？
いいえ、燃料そのものの購入費は補助対象外です。本補助金はあくまで石油製品タンク等の設備導入にかかる費用を対象としています。
Q申請から補助金交付までどのくらいかかりますか？
公募・審査・交付決定までに2〜3ヶ月程度、その後の事業実施期間を含めると全体で半年〜1年程度が目安です。年度内に事業を完了する必要があるため、早めの申請準備が重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省資源エネルギー庁所管の防災インフラ整備支援であり、同一設備に対する国の他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、関連する他の補助金との組み合わせが可能な場合があります。例えば、非常用発電機本体は「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」で、燃料タンクは本補助金で申請するといった棲み分けが考えられます。また、自治体独自の防災設備整備補助金との併用可能性もありますが、事前に執行団体に確認が必要です。総務省の「緊急防災・減災事業債」は地方債であり補助金ではないため、併用の余地がある場合もあります。BCP（事業継続計画）策定に関する補助金を先に活用してBCPを策定し、その計画に基づいて本補助金で設備導入するという段階的な活用も効果的です。いずれの場合も、申請前に執行団体や関係省庁に併用可否を必ず確認してください。
詳細説明
補助金の概要と背景
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は、大規模災害時のエネルギー供給途絶に備え、社会的重要インフラ施設に石油製品タンク等を設置するための費用を補助する制度です。東日本大震災や北海道胆振東部地震などの教訓を踏まえ、系統電力や都市ガスに依存しない自立的なエネルギー確保体制の構築を目的としています。
令和5年度版として実施され、経済産業省資源エネルギー庁が所管する国土強靡化関連の重要施策です。執行団体を通じた公募形式で実施されます。
補助内容の詳細
補助金額は最大2.5億円で、定額補助（補助対象経費の全額）が適用されます。大規模な燃料備蓄設備の導入においても、実質的な自己負担なしで整備が可能です。
- 補助上限額：2.5億円
- 補助率：定額（対象経費の全額）
- 対象設備：石油製品タンク（LPガス、灯油、重油、軽油等）および付帯設備
対象施設と申請者
本補助金の対象となる「社会的重要インフラ施設」とは、災害時に機能維持が不可欠な施設を指します。
- 避難所：自治体が指定する指定避難所・指定緊急避難場所
- 医療施設：災害拠点病院、救急医療機関、透析医療機関等
- 福祉施設：特別養護老人ホーム、障害者支援施設等
- ライフライン施設：上下水道施設、通信施設等
- その他：避難困難者が生じる施設、地域の防災拠点となる施設
申請者は施設の所有者または管理者で、地方公共団体、民間事業者、社会福祉法人、医療法人、学校法人等が想定されます。
申請から交付までの流れ
本補助金は執行団体を通じた公募方式で実施されます。
- STEP 1：公募要領の確認と事前相談
- STEP 2：事業計画書・燃料供給計画書の策定
- STEP 3：申請書類の作成と提出
- STEP 4：審査（書類審査・必要に応じてヒアリング）
- STEP 5：採択通知・交付決定
- STEP 6：事業実施（設備発注・設置工事）
- STEP 7：完了報告・検査・補助金交付
審査のポイント
採択審査では以下の観点が重視されます。
- 災害リスクの具体性：施設所在地の災害リスクを定量的に分析し、燃料備蓄の必要性を明確に示しているか
- 燃料供給計画の妥当性：備蓄量の算定根拠が明確で、実現可能な計画となっているか
- 地域防災への貢献：地域防災計画との整合性があり、地域全体の防災力向上に寄与するか
- 事業の継続性：補助事業完了後の維持管理体制が具体的に整備されているか
- 費用対効果：設備仕様の選定理由が合理的で、コストパフォーマンスが高いか
注意事項
申請にあたっては以下の点にご注意ください。
- 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります
- 消防法、高圧ガス保安法等の関連法令を遵守する必要があります
- 設備導入後は一定期間の財産処分制限が課されます
- 事業完了後も定期的な状況報告が求められる場合があります
- 他の国庫補助金との重複受給は原則不可です