令和５年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの）（執行団体公募）

最終的な補助対象は主にSS過疎地等の自治体（市区町村）です。ただし、自治体と連携して燃料供給体制の構築に取り組む事業者も対象となる場合があります。なお、本公募自体は補助事業の執行団体（事務局）を選定するためのものです。

はい、定額補助（補助率10/10）のため、補助対象経費については原則として自治体の自己負担は発生しません。ただし、補助対象外の経費が生じた場合はその分は自己負担となります。

一般的に、市町村内のSSが3か所以下の地域を「SS過疎地」と定義しています。また、今後SSが減少してSS過疎地となるおそれのある地域も対象に含まれます。

はい、燃料供給に関する計画の策定事業単体でも補助対象となります。まず計画を策定し、その後の設備整備は次年度以降に申請するという段階的な活用も可能です。

自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づく設備整備であれば、既存SSの改修・機能強化も対象となり得ます。ただし、単なる老朽化対応の修繕は対象外となる可能性があるため、執行団体に確認が必要です。

本補助金は経済産業省が直接自治体に交付するのではなく、公募で選定された「執行団体」が事務局として補助事業全体を管理・運営する方式です。執行団体が自治体からの申請受付、審査、交付決定、精算等を行います。

同一の事業・経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業内容や経費であれば、他の補助金・交付金と組み合わせて活用することは可能です。経費の区分経理が必要となります。

執行団体の選定後、自治体への公募・審査・交付決定を経て事業実施となるため、全体のスケジュールは年度単位で進行します。計画策定事業であれば数か月程度、設備整備を含む場合は1年以上かかることもあります。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁の事業であり、同一事業に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業内容であれば他の補助金との組み合わせが可能です。例えば、SSの承継・整備は本補助金で対応し、地域の防災拠点としての機能強化には総務省の「緊急防災・減災事業債」を活用するといった使い分けが考えられます。また、過疎地域の自治体であれば「過疎対策事業債」との組み合わせにより、SS周辺のインフラ整備（道路改良等）を並行して進めることも有効です。さらに、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用してEV充電設備を併設するなど、SSの多機能化を図る際に他省庁の施策を組み合わせる戦略も検討に値します。いずれの場合も、経費の明確な区分経理が求められるため、事前に執行団体や関係省庁に確認することを推奨します。