令和５年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち先進的SS事業モデル構築等支援事業に係るもの）（執行団体公募）

本公募は「執行団体公募」であり、個別のSS事業者が直接応募するものではありません。採択された執行団体が、後日改めて間接補助事業者（実際にSS事業モデル構築を行う事業者）の公募を行います。SS事業者の方は、執行団体が決定した後の間接補助の公募にご応募ください。執行団体の公募結果は経済産業省のウェブサイトで公表されますので、定期的にご確認されることをお勧めします。

補助率は定額（10/10）であり、補助対象経費については原則として全額が補助されます。ただし、補助対象外の経費（交際費、土地取得費等）は当然ながら自己負担となります。また、消費税について仕入税額控除が可能な場合は補助対象外となる場合があります。さらに、補助金の交付は事業完了後の精算払いが基本であるため、事業実施中の資金繰りは自前で対応する必要がある点にもご注意ください。

主に以下の3点が求められます。第一に、国または独立行政法人等の補助金・委託事業の執行管理実績です。過去に同規模以上の事業を適切に遂行した実績があると高く評価されます。第二に、石油製品販売業や地域エネルギーインフラに関する専門知識・ネットワークです。業界団体や研究機関としての知見が重要です。第三に、間接補助の公募・審査・モニタリングを公正かつ効率的に行える組織体制です。外部有識者を含む審査体制の構築計画も評価対象となります。

同一の経費に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。これは補助金適正化法の基本原則です。ただし、経費項目を明確に区分できる場合は、異なる補助金を組み合わせることが可能な場合があります。例えば、本事業ではSS関連の設備費を、別の補助金ではIT化やデジタル化に関する費用を申請するなどの切り分けが考えられます。具体的な併用可否については、事前に経済産業省の担当課に確認されることをお勧めします。

事業期間は原則として交付決定日から当該年度の3月末日までとなります。ただし、先進的SS事業モデルの構築や技術実証には一定の期間が必要なため、国庫債務負担行為や繰越制度の活用により複数年度にわたる事業実施が認められる可能性があります。具体的な事業期間については公募要領で確認し、不明点があれば担当課に事前に問い合わせることをお勧めします。事業計画策定時には、年度をまたぐ場合の資金管理計画も入念に立てておきましょう。

間接補助事業者としては、主に揮発油販売事業者（ガソリンスタンド運営会社）や石油製品販売業者が想定されています。加えて、先進的な技術開発を行うIT企業やエネルギー関連ベンチャー、地域のSS維持に取り組む自治体・農協等の地域団体、SSの複合化に関わる小売・物流企業なども対象となり得ます。執行団体は、多様な事業者が参画できるよう公募要件を設計することが期待されています。

本公募は単年度の公募であり、不採択となった場合に同一年度内で再応募する機会は基本的にありません。ただし、石油製品販売業の構造改善は継続的な政策課題であるため、翌年度以降に同様の公募が実施される可能性はあります。不採択の場合は、審査結果のフィードバックがあれば改善点を把握し、次回に活かすことが重要です。また、類似の趣旨を持つ他の経済産業省関連補助金への応募も検討されるとよいでしょう。

本補助金は国庫補助金であるため、同一の経費に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。これは補助金適正化法に基づく基本原則です。ただし、異なる経費項目であれば、他の補助金との併用が認められる場合があります。例えば、SS設備の導入費用を本事業で賄い、別途デジタル化推進に関する費用をIT導入補助金で申請するなど、費用項目を明確に区分できれば併用の可能性があります。また、地方自治体独自の補助金については、国庫補助との併用ルールが自治体ごとに異なるため、個別に確認が必要です。なお、執行団体として採択された場合、間接補助事業者に対する補助金交付規程の中で、他の補助金との重複排除ルールを明確に定める必要があります。間接補助事業者の応募時に他の補助金の受給状況を申告させ、重複がないことを確認する仕組みを構築しましょう。