スタートアップ海外進出支援事業

本事業の助成率は、助成対象と認められる経費の2/3以内（千円未満切捨て）です。海外進出に必要な経費の多くをカバーできる手厚い助成率となっています。上限額については募集回ごとに異なる場合があるため、最新の募集要項で確認することをお勧めします。いずれにしても、スタートアップにとっては大きな資金面での後押しとなる制度です。

東京都内に主たる事業所を有するスタートアップや創業者が対象です。法人だけでなく個人事業主も申請可能な場合がありますが、具体的な要件は募集要項によって異なるため、東京都中小企業振興公社に直接確認されることをお勧めします。一般的に、中小企業者として認められる規模の企業であること、税金の滞納がないことなどの基本要件を満たす必要があります。

海外展示会への出展に関連する主要な経費は助成対象となります。具体的には、出展料、ブースの装飾費、展示物の輸送費、通訳費用などが含まれます。ただし、展示会に付随する飲食費や接待費、また汎用性の高い備品の購入費などは対象外です。出展する展示会が助成対象として適切かどうかは、事前に公社に確認しておくとよいでしょう。

申請から助成金の受給までは、一般的に数ヶ月から1年程度かかります。申請受付後、書類審査と面接審査を経て採否が決定され、交付決定後に事業を実施します。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て助成金が支払われるという流れです。助成金は後払い（精算払い）のため、事業実施中は自社で資金を立て替える必要がある点にご注意ください。

原則として、同一の経費に対して複数の補助金・助成金を重複して受給することはできません。ただし、経費の区分を明確に分けることで、他の制度と併用できる場合があります。例えば、ものづくり補助金で製品開発を行い、本助成金で海外マーケティングを実施するといった使い分けは有効です。併用を検討する際は、事前に東京都中小企業振興公社に相談し、問題がないか確認することをお勧めします。

本助成金は海外進出に特化した制度ですが、事業の成長段階に応じて他の支援制度と組み合わせることで、より効果的な海外展開が可能になります。まず、海外進出の前段階として、東京都の「創業助成事業」を活用して国内での事業基盤を固めることが考えられます。国内での製品・サービスの完成度を高めた上で、本助成金で海外展開に乗り出すという二段構えの戦略です。また、JETROが提供する「新輸出大国コンソーシアム」の専門家派遣サービスは無料で利用でき、海外進出のアドバイスを受けながら本助成金の経費で具体的な施策を実行するという併用が効果的です。さらに、中小企業庁の「ものづくり補助金」のグローバル展開型を活用して製品の改良・開発を行い、本助成金でマーケティングや展示会出展を実施するという役割分担も有効です。ただし、同一の経費に対して複数の助成金を重複して受給することはできないため、経費の区分を明確にして計画を立てる必要があります。東京都中小企業振興公社の他の助成金との併用可否についても、事前に公社に確認することをお勧めします。