令和４年度補正予算副業・兼業支援補助金

本補助金は、副業・兼業に関する取組を実施または計画している全国の企業等が対象です。具体的には、自社従業員を他社での副業に送り出す「送出型」と、外部の副業人材を自社に受け入れる「受入型」の2つの類型があり、いずれかに該当する企業が申請できます。業種や企業規模による制限は基本的にありませんが、募集要領に定める詳細な要件を満たす必要があります。反社会的勢力に該当しないこと、税金の滞納がないこと等の基本要件も求められます。

申請は主に補助金申請システム「jGrants」を通じて行います。jGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2〜3週間かかるため早めの準備をお勧めします。jGrantsを利用できない場合は、電子メールでの応募も可能です。いずれの場合も、募集要領に記載された必要書類を揃えて提出する必要があります。詳細な応募方法や留意事項は、経済産業省の公式ページに掲載されている募集要領をご確認ください。

副業・兼業の実施に直接関連する経費が補助対象となります。具体的には、制度設計や運用に係る人件費、副業・兼業に関するコンサルティングや人材マッチングサービスの利用料、従業員向け研修費、労務管理システムの導入費、就業規則改定のための専門家への委託費などが想定されます。ただし、副業人材への報酬そのものや、汎用的な備品の購入費、飲食費等は対象外です。詳細な補助対象経費は募集要領で確認してください。

基本的に、同一の経費について他の補助金・助成金との二重受給はできません。ただし、対象経費が異なる場合は、他の補助金・助成金と併用できる可能性があります。例えば、副業で受け入れた人材の正社員化に「キャリアアップ助成金」を活用したり、副業人材へのスキルアップ研修に「人材開発支援助成金」を活用するなど、経費を明確に区分することで組み合わせが可能です。併用を検討する場合は、各補助金の窓口に事前に確認することをお勧めします。

令和4年度補正予算に基づく本補助金の公募期間は、令和5年1月6日（金）から令和5年1月26日（木）12時までとされていました。現在は公募期間が終了しています。同様の支援制度が今後実施される可能性もあるため、経済産業省の公式ページやjGrantsを定期的にチェックすることをお勧めします。新たな公募が開始された際には速やかに準備に取り掛かれるよう、GビズIDの取得や社内体制の整備は事前に進めておくとよいでしょう。

副業・兼業支援補助金は、企業の人材活用に特化した制度ですが、他の補助金・助成金との組み合わせにより、より包括的な人材戦略を実現できます。まず、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」との併用が考えられます。副業で受け入れた非正規人材を正社員化する場合に活用できます。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、対象経費の切り分けが必要です。また、「人材開発支援助成金」を活用すれば、副業・兼業で獲得した人材に対する追加的なスキルアップ研修の費用をカバーできます。さらに、中小企業向けには「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」と組み合わせることで、副業人材の知見を活かした新製品開発や事業転換を支援する総合的な取組が可能になります。IT系の副業人材を受け入れる場合は「IT導入補助金」との連携も有効です。いずれの場合も、補助金ごとの要件確認と経費の明確な区分が重要であり、事前に各補助金の窓口に確認することをお勧めします。