令和4年度展示会出展助成事業（第10回申請受付）

助成率は対象経費の2/3以内で、助成限度額は150万円です。例えば、助成対象経費の合計が120万円の場合、その2/3にあたる80万円が助成されます。対象経費が300万円の場合は、2/3の200万円ではなく上限の150万円が助成額となります。なお、実際の助成額は審査の結果や実績報告の内容によって変動する場合があります。

自社の製品・商品・サービスのPRを目的とした展示会が対象です。国内で開催される展示会だけでなく、海外の展示会も対象となる場合があります。ただし、自社が主催する展示会や、販売を主目的とした物産展・即売会は対象外となることが一般的です。出展を検討している展示会が対象となるかどうか不明な場合は、事前に事務局に確認することをお勧めします。

中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内で開業届を提出していること、都内に主たる事業所があることが条件です。また、確定申告書や開業届出書の控えなど、事業実態を証明する書類の提出が求められます。

原則として、交付決定前に発生した経費は助成対象外となります。展示会への申し込み（出展料の支払い）を交付決定前に行った場合、その出展料は助成対象外となる可能性が高いです。これは多くの助成金に共通するルールです。申請スケジュールと展示会の申込期限を事前に確認し、交付決定後に出展申し込みができるよう計画を立てることが重要です。

オンライン展示会（バーチャル展示会）が対象となるかは、募集要項の規定によります。近年はオンライン展示会の重要性が高まっており、対象に含まれるケースも増えています。オンライン展示会の出展料、バーチャルブースの制作費、動画コンテンツの制作費などが対象経費となる可能性があります。詳細は募集要項を確認するか、事務局にお問い合わせください。

過去に同助成金を受給した企業でも再申請は可能ですが、一定の制限がある場合があります。例えば、前回の助成事業の完了から一定期間が経過していること、前回と異なる展示会であること、あるいは前回の事業で適切に実績報告が行われていることなどが条件となることがあります。詳細な要件は各回の募集要項で確認してください。

申請から助成金の振込みまでは、概ね6ヶ月〜1年程度かかるのが一般的です。申請受付後に書類審査（1〜2ヶ月）、交付決定、展示会出展の実施、実績報告書の提出、実績報告の審査（1〜2ヶ月）、助成金の確定・振込みという流れになります。展示会の開催時期によってスケジュールは前後しますので、資金繰り計画には余裕を持たせてください。

展示会出展助成事業を他の補助金・助成金と併用する際は、いくつかの重要なルールを理解しておく必要があります。まず大原則として、同一の経費に対して複数の公的資金を重複して受給することはできません（二重取りの禁止）。例えば、ブース装飾費50万円に本助成金を充てた場合、同じ50万円に対して国の小規模事業者持続化補助金を申請することはできません。 ただし、経費を明確に区分すれば、異なる補助金を組み合わせて活用することは可能です。例えば、展示会の出展小間料と装飾費には本助成金を活用し、展示会で配布する新商品のプロトタイプ開発費にはものづくり補助金を活用するといった使い分けが考えられます。 東京都の他の助成金との関係では、同一事業・同一テーマでの重複申請は原則不可です。過去に同助成金を受給している場合、一定期間は再申請できない制限がある場合もあるため、募集要項で確認してください。 併用を検討する場合のおすすめの組み合わせとしては、展示会出展前の準備段階で「販路開拓支援」系の補助金を活用し、出展自体には本助成金を使い、出展後のフォロー営業にはIT導入補助金（CRM導入等）を活用するといった、フェーズごとに異なる制度を利用するアプローチが効果的です。