令和5年度「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」補助事業者（事業執行団体）公募

いいえ、本公募は補助金の交付事務を行う「執行団体（事業執行団体）」を募集するものです。スタートアップや大学が外国出願費用の支援を受けたい場合は、採択された執行団体が実施する間接補助事業に応募する形になります。

特許（PCT国際出願、パリルート出願）、商標（マドリッド協定議定書に基づく国際登録）、意匠（ハーグ協定に基づく国際登録）など、日本出願を基礎とした各種知的財産権の外国出願が対象となります。具体的な対象範囲は公募要領で確認してください。

大学やTLO（技術移転機関）、公設試験研究機関等が行う外国出願を支援する事業です。大学等の研究成果を国際的に権利化し、事業化・スタートアップ設立につなげることを目的としています。本事業の執行団体はこの事務局機能も担います。

本公募は令和5年度当初予算の成立を前提としています。予算が成立すれば速やかに事業を開始しますが、万一予算が不成立または減額された場合は、事業内容の変更や中止の可能性があります。公募要領に記載された条件をご確認ください。

知的財産に関する専門知識を持ち、中小企業・スタートアップへの支援実績がある団体が適しています。例えば、知財関連の公益法人、弁理士会、発明協会、大学のTLO連携組織、知財コンサルティング企業などが候補となります。国際出願の手続き実務に精通していることが重要です。

間接補助金は、外国出願に係る費用（出願手数料、翻訳費用、現地代理人費用等）が主な対象です。スタートアップの一般的な事業運営費（人件費、オフィス賃料等）は対象外です。事務局運営費については、公募要領で認められた範囲内で使用できます。

本補助金は特許庁が所管する中小企業等知的財産活動支援事業費補助金の一部です。同一の出願案件に対して他の国庫補助金（例：JETRO の外国出願支援事業）との二重受給は認められません。 ただし、スタートアップが本事業で外国出願費用の支援を受けつつ、事業立ち上げに必要な別の経費について他の補助金（例：経済産業省の「起業支援事業」、中小企業庁の「ものづくり補助金」等）を活用することは可能な場合があります。 関連する知財支援制度としては、INPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口、JETROの海外知的財産プロデューサー派遣事業、各都道府県の知財支援センターなどがあります。これらと連携した包括的な知財支援体制を構築することで、より効果的なスタートアップ支援が実現できます。