令和４年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（ＳＳの事業再構築・経営力強化事業のうち設備導入等支援事業に係るもの）（執行団体公募）

いいえ、本公募は補助金の交付事務を行う「執行団体」を選定するためのものです。個別のSS事業者が設備導入等の補助を受けるには、執行団体が選定された後に実施される間接補助事業の公募に応募する必要があります。経済産業省や業界団体のホームページで、間接補助事業の公募情報をご確認ください。

SSの事業再構築・経営力強化に必要な設備が対象です。具体的には、老朽化した給油設備の更新、地下タンクの入替、EV充電設備や太陽光発電設備の導入、経営多角化のための設備（カーケア、コインランドリー等）、安全・防災設備などが想定されます。詳細は募集要領をご確認ください。

補助率は定額（10/10）です。これは対象経費の全額が補助される可能性があることを意味します。ただし、予算の範囲内での交付となるため、採択された全ての事業に対して全額が補助されるかは、間接補助事業の設計によります。個別SS事業者への補助条件は、執行団体が策定する交付要綱で定められます。

事業全体の予算規模は約175億円（17,505,945千円）です。SS業界全体の構造改善を推進するための大型予算が措置されています。この予算の範囲内で、執行団体を通じた間接補助事業が実施されます。

コンソーシアム形式で応募する場合は、幹事者を決定し、幹事者名で事業提案書を提出する必要があります。重要な注意点として、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することはできません。各構成員の役割分担と責任体制を明確にした上で、提案書に記載してください。

募集要領に基づく公正な審査が行われますが、過去に同様の事業を的確に遂行した実績は、組織力や事務処理能力の証明として評価される要素となり得ます。特に、補助金の適正執行、不正防止、成果検証等の実績を具体的に示せると、信頼性の高い提案となります。

本補助金は経済産業省の大型事業であり、同一経費での他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、SSの経営多角化に関連する異なる経費項目であれば、他の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、SS敷地内へのEV急速充電器設置については、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」関連の充電インフラ整備事業との棲み分けを検討する必要があります。また、都道府県独自のSS支援事業との組み合わせも可能な場合がありますが、事前に経済産業省および当該自治体に確認が必要です。過疎地域のSSについては、総務省の過疎対策関連事業や国土交通省の地域交通・物流支援事業との連携も検討に値します。なお、間接補助を受ける個別SS事業者レベルでの併用ルールは、執行団体が定める交付要綱に基づきます。