原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業

応募資格の詳細は募集要項に記載されていますが、一般的に、原油価格高騰による影響を受けていることを示す資料（原材料費の推移、光熱費の変化、売上・利益率の変動等）を準備しておくと、申請の説得力が高まります。具体的な証明書類の要否については、事務局（0570-045-115）にお問い合わせください。

助成限度額は200万円で、助成率は助成対象と認められる経費の4/5以内（千円未満切捨て）です。例えば、対象経費が250万円以上の場合は上限の200万円が適用されます。対象経費が200万円の場合はその4/5の160万円が助成額となります。

販路開拓に要する経費が対象です。具体的には、展示会出展費、広告宣伝費、カタログ・パンフレット等の印刷物制作費、ECサイト構築費などが想定されます。対象経費の詳細は募集要項でご確認ください。旅費、人件費、飲食費等は対象外です。

中小企業基本法に定める中小企業者であれば、個人事業主も申請可能と考えられます。ただし、具体的な応募資格の要件は募集要項に記載されていますので、必ず最新の募集要項をご確認ください。不明な場合は事務局にお問い合わせください。

同一の経費について他の公的助成金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目であれば他の助成金との併用が可能な場合があります。例えば、販路開拓費用は本助成金、設備投資費用は別の補助金という棲み分けが考えられます。具体的な併用可否については、事務局にご確認ください。

専用の事務局が設置されています。電話：0570-045-115（受付時間：平日9:00〜17:00）、メール：jimukyoku@genyu-hanro.jp です。なお、サービス品質向上のため通話内容は録音される場合があります。お気軽にお問い合わせください。

いいえ、交付決定前に発注・支払いが完了した経費は助成対象外となります。必ず交付決定の通知を受けてから、対象経費の発注・契約を行ってください。事前に見積りを取得しておくことは問題ありませんが、発注・支払いは交付決定後に行う必要があります。

本助成金は東京都中小企業振興公社が運営する緊急支援事業であり、同一経費について他の公的助成金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、販路開拓費用は本助成金を活用し、省エネ設備の導入費用は別途、東京都の省エネ促進税制や国のものづくり補助金を活用するといった棲み分けが考えられます。また、東京都の「原油価格高騰等対策特別融資」など融資制度との併用も検討に値します。国の小規模事業者持続化補助金でも販路開拓費用が対象となりますが、同一の経費について両方から助成を受けることはできません。それぞれの制度で対象となる経費項目が異なるため、最も有利な組み合わせを検討しましょう。不明な場合は事務局に事前相談されることをお勧めします。