令和４年度_３次募集_中小企業競争力強化促進事業

原則として、同一年度内に複数の支援メニューへの申請が可能かどうかは募集回ごとの要項で定められます。今回の三次募集ではマーケティング支援、コンサルタント招へい、人材育成、テレワーク導入が対象ですが、併願の可否については北海道中小企業総合支援センターに事前確認されることをお勧めします。

中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしていれば、創業年数による制限は基本的にありません。ただし、事業計画の実現可能性や資金計画の妥当性は審査で評価されますので、事業の継続性を示せる計画書の作成が重要です。

テレワーク専用のシステムやソフトウェアの導入費は対象となりますが、汎用的なパソコンやスマートフォンの購入費は一般的に補助対象外です。テレワークに特化した機器やセキュリティ対策、通信環境の整備費用が主な対象となります。詳細は募集要項をご確認ください。

はい、北海道外の専門家を招へいすることも可能です。むしろ、道内では得られない専門知識やノウハウを持つ専門家の活用は、本事業の趣旨に合致しています。専門家の旅費・交通費も補助対象経費に含まれるケースがありますので、見積りに含めて申請してください。

市場ニーズに応じた新製品の開発や既存製品の改良を支援する事業です。試作品の製作やデザイン開発、市場テスト等にかかる費用が補助対象となります。ただし、今回の三次募集では対象メニューが限定されている場合がありますので、最新の募集要項で確認してください。

補助金は原則として後払い（精算払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後に交付されます。事業実施中の費用は自社で立て替える必要がありますので、資金計画に組み込んでおいてください。

本事業は北海道が実施する中小企業支援制度であり、同一の経費について他の補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる経費項目を対象とする補助金であれば併用が可能な場合があります。例えば、本事業でマーケティング調査を実施しつつ、設備投資については「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」を活用するという組み合わせが考えられます。また、北海道内では各振興局が独自の支援制度を設けている場合があり、地域の商工会議所を通じた「小規模事業者持続化補助金」との組み合わせも有効です。人材育成分野では、厚生労働省の「人材開発支援助成金」と対象経費が重複しないよう注意しつつ併用することで、より包括的な人材投資が可能になります。併用を検討する際は、各制度の事務局に事前相談を行い、経費の切り分けを明確にしておくことが重要です。