令和4年度展示会出展助成事業（第8回申請受付）

はい、個人事業主の方も申請可能です。ただし、中小企業基本法に定める中小企業者に該当し、東京都内に主たる事業所を有していることが条件となります。開業届を提出済みで、確定申告を行っていることが基本的な要件です。法人格の有無は問いませんので、フリーランスや個人で事業を営んでいる方も対象です。事業の実態があることを示す書類（確定申告書の写し等）の提出が求められますので、事前に準備しておきましょう。

はい、海外で開催される展示会への出展も助成対象となる可能性があります。ただし、BtoBの展示会であることが前提条件です。海外展示会の場合、通訳費や翻訳費なども助成対象経費に含まれる場合がありますが、渡航費（航空券代）や宿泊費は助成対象外となります。海外展示会への出展を検討している場合は、JETROの海外展開支援事業など、海外展示会に特化した別の支援制度との使い分けも検討することをお勧めします。

本助成金は精算払い（後払い）方式です。展示会への出展が完了し、実績報告書および支払い証拠書類を提出した後、内容の確認・審査を経て助成金が交付されます。申請から交付までの期間は、審査期間を含めて数ヶ月かかることが一般的です。そのため、展示会の出展費用は一旦全額を自己資金で立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、事前に金融機関へのつなぎ融資の相談も検討してください。

オンライン展示会の助成対象可否については、個別に確認が必要です。近年はオンライン展示会やハイブリッド展示会が増加しており、出展プラットフォームの利用料、オンラインブースの構築費、動画コンテンツの制作費などが対象経費となる可能性があります。ただし、助成制度の設計時期によっては、対面型の展示会を前提としている場合もあるため、オンライン展示会への出展を検討している場合は、申請前に東京都中小企業振興公社の相談窓口で確認することを強くお勧めします。

過去に本助成金を受給した企業でも、再度申請することは可能です。ただし、同一年度内の申請回数や通算の受給回数に制限がある場合があります。また、過去の助成事業で実績報告が未完了の場合や、不正受給等の問題があった場合は、新規の申請が認められない可能性があります。前回の助成金で得られた成果（商談件数、売上増加額等）を示すことで、再申請時の審査で有利に働く可能性がありますので、過去の出展成果はしっかり記録・整理しておきましょう。

一般的に必要となる主な書類は、(1)申請書（所定様式）、(2)事業計画書、(3)出展する展示会の概要資料（募集要項・出展案内等）、(4)出展費用の見積書、(5)会社概要（パンフレット等）、(6)直近の確定申告書または決算書の写し、(7)納税証明書（都税・法人事業税）、(8)登記簿謄本（法人の場合）です。書類の不備は審査の遅延や不採択の原因となるため、提出前にチェックリストを作成して漏れがないか確認しましょう。

はい、出展費用が150万円を超える場合でも本助成金を活用できます。助成率は対象経費の2/3以内ですが、助成限度額が150万円と定められているため、対象経費が225万円を超える部分については自己負担となります。例えば、対象経費が300万円の場合、2/3は200万円ですが、助成限度額の150万円が上限となります。つまり、残りの150万円が自己負担です。大規模な出展を計画している場合でも、150万円の助成は大きな支援となりますので、積極的に活用をご検討ください。

本助成金を活用する際の他制度との併用について、いくつかの重要なルールがあります。まず大原則として、同一の展示会出展に対して、本助成金と他の補助金・助成金を二重に受給することはできません。例えば、国の小規模事業者持続化補助金（販路開拓枠）で展示会出展費用を申請している場合、同じ出展について本助成金を申請することは不可です。 ただし、異なる展示会への出展であれば、それぞれ別の助成制度を活用することは可能です。例えば、国内展示会には本助成金を使い、海外展示会にはJETROの海外展開支援事業を活用するといった使い分けは有効な戦略です。 また、展示会出展とは別の事業活動に対する補助金（例：設備投資向けのものづくり補助金、IT導入補助金など）は、経費の対象が異なるため併用が可能です。展示会で得た商談をきっかけに設備投資が必要になった場合、別途ものづくり補助金を申請するなど、段階的に複数の支援制度を組み合わせることで、事業拡大を効率的に進めることができます。 東京都中小企業振興公社が実施する他の助成事業との併用については、個別に確認が必要です。同公社の市場開拓助成事業など類似の助成制度がある場合、同一年度内の申請制限がある可能性があるため、事前に公社の相談窓口で確認することをお勧めします。