フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（マッチングイベント）補助金（追加募集）

はい、応募者自身がフィンテック企業である必要はありません。本補助金はマッチングイベントの「主催者」を支援する制度です。イベント企画会社、アクセラレーター、業界団体など、フィンテック企業と金融事業者をつなぐマッチングイベントを開催できる事業者であれば応募可能です。ただし、フィンテック企業や金融事業者に対する豊富なネットワークと金融業界への知見が求められるため、業界に精通した事業者であることが前提となります。

交付要綱上、イベントの開催形態（対面・オンライン・ハイブリッド）について明示的な制限は記載されていません。オンライン配信に関する委託費も補助対象経費に含まれると考えられるため、オンラインやハイブリッド形式のイベントも対象となる可能性があります。ただし、フィンテック企業と金融事業者の実質的なマッチングが実現できるイベント設計であることが重要です。具体的な開催形態については、事前に東京都政策企画局へ確認されることをお勧めします。

申請可能です。補助上限100万円・補助率1/2のため、イベント総経費が200万円を超える場合でも、補助対象経費のうち最大100万円が補助されます。例えば、総経費300万円のイベントの場合、補助対象経費のうち100万円が補助され、残りの200万円は自己負担となります。大規模イベントほど自己負担比率は高くなりますが、補助金を活用することでイベントの質を高める余地が生まれます。

交付要綱の詳細によりますが、一般的に補助金は1事業者につき1申請が原則です。複数回のイベントを一連の事業として1つの申請にまとめることは可能な場合がありますが、補助上限100万円は変わりません。複数イベントを計画している場合は、最も効果の高いイベントに補助金を集中させるか、一連の事業として申請できるか、事前に東京都に相談することをお勧めします。

応募資格上、設立年数の制限は明記されていませんが、「豊富なネットワーク」「効果的な集客力」「金融業界への知見」「継続的なフォロー体制」が求められるため、実質的にはイベント運営や業界での実績が審査において重要な評価要素となります。新設法人であっても、代表者や主要メンバーが金融・フィンテック業界での豊富な経験を持つ場合は、その個人実績をアピールすることで採択の可能性はあります。

本補助金は原則として精算払い（後払い）です。イベント実施後に実績報告書と経費証拠書類を提出し、東京都の審査・確定を経て補助金が交付されます。つまり、イベント開催時点では経費の全額を自己資金で立て替える必要があります。前払い（概算払い）については交付要綱に特段の記載がない限り原則不可となるため、資金繰りを考慮した計画が必要です。

交付要綱本文には謝礼金の具体的な上限額は明記されていませんが、東京都の補助金等交付規則に基づき「必要かつ適当と認める」経費が対象となります。一般的に、公的補助金における謝礼金は社会通念上妥当な範囲内であることが求められます。著名人への高額謝礼は審査で減額される可能性があるため、業界の相場観を踏まえた適正な金額設定を心がけてください。見積根拠を明確にしておくことが重要です。

本補助金は、同一年度内に同一マッチングイベントについて国や自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないことが応募条件となっています。そのため、同一イベントに対して他の公的補助金を重複して活用することは原則としてできません。 ただし、以下のような活用パターンは検討の余地があります。 （1）異なるイベントへの適用：年度内に複数回のマッチングイベントを計画している場合、イベントAに本補助金を、イベントBに別の補助金を適用するという棲み分けは可能性があります。ただし、事前に東京都へ確認が必要です。 （2）民間助成金との併用：交付要綱の制限は「国や自治体」からの委託・助成に限定されているため、民間財団の助成金やベンチャーキャピタルからの支援との併用は制限されない可能性があります。ただし、申請時に他の資金調達状況の申告が求められる場合があるため、事前確認を推奨します。 （3）補助対象外経費への別財源充当：本補助金の対象外となる経費（飲食費、人件費等）については、別の財源を充当することに制限はありません。イベント全体の予算設計において、経費項目ごとに財源を整理する方法が有効です。 併用を検討する際は、必ず東京都政策企画局に事前相談し、具体的な併用可否を確認してください。