【静岡県/デジタル枠Ⅱ】令和4年度経営革新計画促進事業費補助金

最大の違いは「経営革新計画の内容がデジタル化に関連した計画であること」が追加要件となっている点です。補助率1/2・上限500万円という支援規模は同じですが、デジタル枠では計画のデジタル化関連性が審査されます。また、経営革新計画の終了期間要件がデジタル枠IIは「令和5年1月31日以降」、一般型第2回は「令和5年3月31日以降」と若干異なります。自社の経営革新計画がデジタル化に強く関連している場合はデジタル枠、幅広い経営革新であれば一般型への応募が適切です。

具体的には、業務管理システムの導入、ECサイトの構築、IoTセンサーの活用、AI・データ分析による業務改善、クラウドサービスの活用、アプリケーション開発、デジタルマーケティングの展開などが該当します。重要なのは、単なるIT機器の購入ではなく、デジタル技術を活用して事業の在り方そのものを変革する取組みであることです。判断に迷う場合は、静岡県経済産業部商工業局経営支援課（TEL：054-221-2526）に事前に相談されることをお勧めします。

一般的に、汎用的に使用できるパソコンやタブレットの購入費は補助対象外となる傾向があります。ただし、デジタル化の取組みに直接必要な専用端末や、IoTセンサー等の専門機器は対象となる可能性があります。詳しくは募集案内で対象経費の範囲を確認してください。対象経費の判断に迷う場合は、申請前に県の担当課に確認することをお勧めします。

同年度内の他の枠で「採択された」事業者が除外対象です。不採択の場合は他の枠への応募資格は残りますが、同じ年度内に一般型の募集が行われるかどうか、またその時期が間に合うかどうかは募集スケジュール次第です。不採択の理由を分析し、デジタル化の取組みの具体性や効果をブラッシュアップして、次回の募集に備えることをお勧めします。

補助事業期間内のクラウドサービス利用料は対象となる可能性がありますが、通常のインターネット回線利用料などの汎用的な通信費は対象外です。クラウドサービスがデジタル化の取組みに直接必要なものであることを明確にし、補助事業期間内の費用に限定して計上する必要があります。継続的な月額費用については、募集案内で対象範囲を確認してください。

本募集（デジタル枠II）では令和4年8月末までに承認を受けた経営革新計画が必要です。これから策定する場合は本募集には間に合いませんが、次年度以降の募集に向けて計画を策定・承認取得しておくことをお勧めします。経営革新計画の策定から承認までは通常数ヶ月かかります。静岡県経済産業部商工業局経営支援課や、最寄りの商工会議所・商工会の経営指導員に早めに相談してください。

本補助金は静岡県の経営革新計画促進事業のデジタル枠IIとして実施されており、同年度内に同じ静岡県の経営革新計画関連補助金（一般型、グリーン枠等）との重複採択はできません。 一方、国のIT導入補助金やものづくり補助金のデジタル枠とは、対象経費が重複しない範囲で併用できる可能性があります。特にIT導入補助金はITツールの導入に特化しており、本補助金でカバーしきれないクラウドサービスの長期利用料等を補完できるケースがあります。 また、経営革新計画の承認事業者は日本政策金融公庫の低利融資や信用保証の特例も利用可能です。デジタル投資は補助金だけでは足りないケースも多いため、融資との組み合わせで必要な投資規模を確保することをお勧めします。静岡県産業振興財団のDX支援プログラムや、商工会議所のデジタル化支援事業との連携も効果的です。