令和４年度_２次募集_中小企業競争力強化促進事業

募集要項により異なりますが、原則として同一年度内に複数メニューの申請が可能な場合があります。ただし、予算の制約や審査の観点から、優先順位をつけて申請することを推奨します。詳細は北海道中小企業総合支援センターにお問い合わせください。複数メニューを活用する場合は、各メニューの目的と成果が明確に区分できるよう事業計画を設計する必要があります。

道外本社企業でも申請可能ですが、5つの要件をすべて満たす必要があります。具体的には、①道内事業所の支店登記、②申請についての意思決定の明確化（委任状等）、③事業推進体制の整備、④独自の経理処理能力、⑤補助成果の道内での活用です。単なる営業所では要件を満たさない場合があるため、事前に支店登記の状況と経理体制を確認してください。

海外での実施の場合、補助上限額は200万円（補助率1/2）です。つまり、最大400万円の事業費に対して200万円の補助を受けられます。対象経費には出展料、旅費、通訳費、展示物の輸送費などが含まれます。オンライン開催の海外展示会は「国内またはオンライン実施」として100万円が上限となる場合がありますので、事前確認をお勧めします。

特定産業分野とは、北海道が重点的に振興する産業分野を指します。一般的に食品加工、バイオ、IT、環境・エネルギーなどが該当しますが、年度ごとに対象分野が変更される可能性があります。特定産業分野に該当する場合は補助上限が500万円に拡大されるため、自社の事業が該当するかどうか募集要項で確認してください。共同研究開発も同じく500万円が上限です。

テレワーク環境の構築に必要なICT機器の購入費、クラウドサービスやリモートアクセスシステムの導入費、通信環境の整備費、セキュリティ対策費などが対象です。ただし、パソコンやプリンターなど汎用性の高い機器は対象外となる場合があります。補助上限は60万円（補助率1/2）で、総事業費120万円規模の導入計画に適しています。

本事業は原則として「精算払い」方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て確定した補助金額が支払われます。つまり、事業実施中は自己資金で全額を立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、金融機関からのつなぎ融資の活用も検討してください。概算払いの制度がある場合もありますので、募集要項を確認しましょう。

本事業は北海道産業振興条例に基づく独自の補助制度であり、国の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金等）との併用については、同一経費への重複補助は認められませんが、異なる経費項目であれば併用の可能性があります。例えば、本事業でマーケティング支援を受けながら、ものづくり補助金で設備投資を行うといった組み合わせが考えられます。ただし、併用にあたっては必ず事前に北海道中小企業総合支援センターに確認してください。また、本事業内の複数メニューの同時申請については募集要項で制限が設けられている場合があるため注意が必要です。小規模事業者持続化補助金との組み合わせも検討に値しますが、販路開拓関連の経費が重複しないよう経費の切り分けを明確にする必要があります。