令和4年度先進的防災技術実用化支援事業

東京都内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業基本法に定める中小企業（製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下等）に該当する必要があります。個人事業主も申請可能です。ただし、大企業の子会社（みなし大企業）は対象外となります。都内に本店登記があっても実質的に都外で事業を行っている場合は対象外となる可能性がありますので、事前に確認することをお勧めします。

本事業は「実用化支援」であるため、既に基礎的な開発が完了し、試作品や技術的な実績がある段階の企業が対象です。アイデア段階や基礎研究段階では申請できません。まだ開発段階にある場合は、東京都中小企業振興公社の「新製品・新技術開発助成事業」など、開発段階向けの助成制度を先に活用し、試作品が完成してから本事業に申請するという流れが推奨されます。

本助成金は後払い（精算払い）方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て助成金額が確定した後に支払われます。前払いや概算払いは原則として行われないため、事業期間中の経費は自己資金で立て替える必要があります。資金繰りが懸念される場合は、金融機関のつなぎ融資や東京都の制度融資の活用を検討してください。

防災・減災・避難に関する機能を主たる用途とする製品であることが必要です。ただし、防災用途が主であれば、平常時にも使える多用途製品（例：非常時に防災テントになるアウトドア用品等）も対象となり得ます。重要なのは「都市の防災力向上に資する」という本事業の目的に合致しているかどうかです。申請前に事務局に相談し、対象となるか確認することをお勧めします。

同一の経費について、国や都の他の助成金・補助金と二重に受給することはできません。ただし、経費の内容を明確に切り分ければ、異なる助成制度を組み合わせて活用することは可能です。例えば、本事業で製品改良を行い、別途「小規模事業者持続化補助金」で追加的な販促活動を行うといった使い分けができます。併用を検討する場合は、各制度の事務局に事前相談することが重要です。

面接審査では主に以下の点が評価されます。(1)技術の新規性・優位性：競合製品と比較した技術的な独自性、(2)実用化の実現可能性：スケジュール・体制・資金計画の具体性、(3)防災力向上への貢献度：東京都の防災課題解決への寄与、(4)販路開拓の具体性：想定顧客・販売チャネル・売上見込み、(5)経営基盤：事業を遂行できる財務・組織体制。試作品やデモを持参し、製品の実物を見せることで説得力が大きく向上します。

助成期間は交付決定日から最長で約1年〜1年半程度が一般的です（具体的な期間は募集年度の要項で確認が必要です）。この期間内に製品改良から販路開拓までの計画を完了させる必要があります。期間延長は原則として認められないため、実現可能なスケジュールを策定することが重要です。特に認証取得や量産準備には想定以上の時間がかかることがあるため、余裕を持った計画を心がけましょう。

本事業は東京都の防災産業育成施策の一つですが、製品開発の段階や目的に応じて他の支援制度と組み合わせることで、より効果的に事業を推進できます。ただし同一経費の二重受給は認められないため、経費の切り分けが必要です。 基礎的な研究開発段階がまだ残っている場合は、国の「ものづくり補助金（一般型）」で先行開発を行い、実用化段階で本事業を活用する時間軸での組み合わせが有効です。また、東京都中小企業振興公社の「新製品・新技術開発助成事業」は開発段階に特化しているため、本事業の前段階として活用できます。 販路開拓をさらに強化したい場合は、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」を活用して追加的な販促活動を行うことも可能です。展示会出展については、JETROの海外展示会支援なども視野に入れると海外市場への展開も見えてきます。 また、製品の信頼性向上には「東京都トライアル発注認定制度」への申請も検討すべきです。都が認定した新製品は都の機関での試験的導入が可能となり、実績づくりに大きく貢献します。BCP関連であれば「BCP実践促進助成金」との時期をずらした活用も効果的です。