テレワーク導入ハンズオン支援助成金

テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティングは東京都が実施している事業で、東京都のテレワーク推進に関する窓口から申し込むことができます。専門のコンサルタントが企業を訪問し、業務分析や課題の洗い出し、テレワーク導入計画の策定まで無料でサポートしてくれます。コンサルティングを受けた後、その提案内容に基づいて本助成金を申請する流れとなりますので、まずはコンサルティングの申込を優先して進めてください。

製造業、建設業、医療・介護・福祉、運輸・物流、小売・飲食業、理美容業など、現場での対面作業や物理的な業務が中心となる業種が該当します。ただし、これらの業種でも総務・経理・営業事務などバックオフィス部門はテレワーク化が可能です。本助成金はこうした「一部テレワーク化」も対象としており、全社的な導入だけでなく、特定部門のテレワーク化に取り組む企業も申請できます。

常時雇用する労働者数で判定されます。一般的に、雇用保険の一般被保険者として雇用されている方が対象となります。パートやアルバイトであっても、週20時間以上の所定労働時間があり、31日以上の雇用見込みがある場合は常時雇用労働者に含まれる可能性があります。正確な判定は東京しごと財団の窓口で確認されることをお勧めします。補助率は2〜29人が3分の2、30〜999人が2分の1です。

コンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク環境構築に直接必要な経費が対象です。テレワーク用端末、通信機器、クラウドサービス、セキュリティ対策、業務管理システムなどが含まれます。一方、交付決定前に発注した経費、汎用的な什器（机・椅子など）、経常的な通信費、他の助成金で支援を受けている経費、消費税、リース・レンタル費用は対象外です。見積書は複数社から取得し、経費の妥当性を示せるようにしておきましょう。

コンサルティング受講から助成金受給まで、全体で6〜10ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。内訳としては、コンサルティング受講に1〜2ヶ月、申請書類の準備・提出に1ヶ月程度、審査・交付決定に1〜2ヶ月、テレワーク環境構築の実施に1〜3ヶ月、実績報告・検査・支払いに1〜2ヶ月が目安です。ただし、募集時期や審査状況により変動するため、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

本助成金は1事業者につき1回限りの申請となっています。複数の事業所でテレワークを導入する場合でも、1回の申請にまとめて計画する必要があります。上限額250万円の範囲内で、複数拠点分の環境構築費用を含めた申請が可能です。コンサルティングの段階で、複数事業所への展開を含めた導入計画を策定してもらうとスムーズです。

本助成金自体を過去に受けていなければ申請は可能です。ただし、同一の経費について他の助成金・補助金と二重に受給することはできません。例えば、以前にIT導入補助金でWeb会議ツールを導入済みの場合、同じツールの費用を本助成金で申請することはできません。異なる経費項目であれば問題ありませんので、申請時に他の助成金との経費の区分けを明確にしてください。

テレワーク導入ハンズオン支援助成金は、東京都および東京しごと財団が実施する制度であるため、同一の経費について他の助成金・補助金との併用（二重受給）は原則として認められません。ただし、異なる経費項目であれば、他の制度と組み合わせて活用することは可能です。 例えば、本助成金でテレワーク環境のインフラ整備を行い、国のIT導入補助金で業務効率化のためのITツール導入を別途申請するといった使い分けが考えられます。また、東京都の「働き方改革」関連の他の助成金（例：働くパパママ育休取得応援事業など）と目的が異なる範囲で併用できる場合もあります。 併用を検討する際は、各制度の交付要綱を確認し、対象経費が重複しないよう経費を明確に区分してください。申請書類には、他の助成金の申請・受給状況を正確に記載する必要があります。不明な点は東京しごと財団の窓口に事前相談されることをお勧めします。