フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）補助金（第２期）

フィンテック企業とは、革新的なアイデアや技術に基づき、金融サービスにテクノロジーを活用した事業を行う企業を指します。具体的には、キャッシュレス決済、オンライン融資・レンディング、ロボアドバイザー等の資産運用、インシュアテック（保険×テクノロジー）、ブロックチェーン・暗号資産関連、金融データ分析・AI活用、RegTech（規制対応テクノロジー）など、幅広い分野が対象です。既存の金融サービスを技術で革新する取り組みであれば、業種を問わず申請の可能性があります。

本補助金は金融事業者等との協働による実証実験が支援対象であるため、申請時点で協働パートナーが確定していることが原則として求められます。少なくとも具体的な協議が進んでおり、協力の意向が確認できる状態が必要です。パートナー未定の状態での申請は採択が困難と考えられます。まずは金融機関のオープンイノベーション窓口やフィンテック協会のマッチングイベント等を活用して、候補先へのアプローチを開始することを推奨します。

申請要件は「東京都内に登記簿上の本店又は支店がある」ことですので、本店が地方にあっても東京都内に支店の登記があれば申請資格を満たす可能性があります。ただし、実証実験の主たる活動拠点が都内であること、都内のフィンテック市場活性化に寄与する事業であることなど、事業内容面での要件も考慮されます。形式的に支店登記があるだけでなく、東京都内での事業活動の実態があることが重要です。

補助率が2/3であるため、補助上限300万円を満額受給するには、対象経費の総額が450万円以上必要です。例えば、総事業費450万円の場合、300万円（2/3）が補助金、150万円が自己負担となります。総事業費が450万円未満の場合は、実際の対象経費の2/3が補助額となります。例えば総事業費300万円なら補助額は200万円、自己負担は100万円です。事業規模に応じた適切な経費計画を策定しましょう。

基本的な申請要件や対象経費は第1期と共通ですが、第2期では第1期の運用実績を踏まえた審査基準の微調整や、重点分野の変更がある可能性があります。第1期で採択された企業・分野との差別化も重要な観点です。公募要領を必ず確認し、第2期固有の変更点がないか注意深く確認してください。また、第1期に申請して不採択だった場合でも、計画を改善して第2期に再申請することは可能です。

実証実験の期間は事業内容によりますが、一般的には交付決定日から年度末（3月末）までが補助対象期間となります。申請時期によっては6〜9ヶ月程度の実施期間が見込まれます。実証実験の設計では、この期間内に検証可能なスコープに絞り込むことが重要です。あまりに壮大な計画は期間内の完了が困難と判断され、減点対象となる可能性があります。マイルストーンを明確に設定し、期間内に成果を出せる現実的な計画を策定しましょう。

交付決定後の経費内訳の変更は、事前に事務局への相談・承認が必要です。軽微な変更（カテゴリ内での項目の入れ替え等）は比較的認められやすいですが、経費カテゴリ間の大幅な配分変更や総額の増額は原則として認められません。実証実験の進捗に応じて経費計画の調整が必要になった場合は、速やかに事務局に相談してください。なお、交付決定額を超える経費は全額自己負担となるため、当初計画の精度を高めておくことが重要です。

本補助金は東京都の事業であるため、同一事業に対して他の都補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合や、異なる事業フェーズに対する補助金であれば併用の余地があります。例えば、本補助金で実証実験フェーズの経費を賄い、国の「IT導入補助金」で別途システム導入費を申請するといった使い分けは可能です。また、経済産業省の「ものづくり補助金」や中小企業庁の「事業再構築補助金」は国の制度であるため、東京都の補助金との併用は制度上は可能ですが、同一経費への二重申請は不可です。併用を検討する場合は、各補助金の対象経費を明確に切り分け、経費の按分根拠を示せるようにしておく必要があります。なお、東京都中小企業振興公社の「先進的防災技術実用化支援事業」等、都の他のイノベーション支援系補助金とは対象事業の重複に特に注意が必要です。申請前に事務局へ併用可否を確認することを強く推奨します。