フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）補助金（第１期）

フィンテック企業等とは、革新的なアイデアや技術を活用して金融分野における新しいサービス・仕組みを提供または開発している企業を指します。決済・送金、融資・与信、資産運用、保険（インシュアテック）、規制対応（レグテック）、ブロックチェーン、AI活用の金融データ分析など、幅広い分野が対象となります。重要なのは「革新的」であることで、既存の金融サービスの単なるデジタル化ではなく、新たな価値を生み出す技術やビジネスモデルであることが求められます。

原則として、金融事業者等との協働による実証実験の計画が申請の重要な要素となります。申請時点で協働パートナーが確定していることが望ましいですが、具体的な交渉段階にある場合や、マッチングの見込みがある場合は申請が可能な場合もあります。ただし、協働体制の具体性は審査の重要な評価ポイントとなるため、できる限り早い段階でパートナーとの関係を構築しておくことを強くお勧めします。事前に事務局へ相談されることをお勧めします。

対象経費の1/3が自己負担となります。例えば、対象経費の総額が450万円の場合、補助金額は300万円（上限額）、自己負担は150万円となります。対象経費が300万円の場合は、補助金200万円、自己負担100万円です。なお、補助対象外の経費（人件費、旅費等）はすべて自己負担となりますので、事業全体の資金計画を立てる際には補助対象外経費も含めた総額で検討してください。

一般的に、不採択であった場合でも次期公募への再申請は可能です。ただし、再申請にあたっては、前回の申請で不足していた点を改善することが重要です。審査でのフィードバックがある場合はそれを参考に、事業計画の具体性の向上、協働体制の強化、経費計画の精緻化などに取り組んでください。第2期以降の公募スケジュールや申請要件は変更される可能性がありますので、最新の公募情報を必ず確認してください。

東京都内に登記簿上の本店または支店があり、フィンテック分野で革新的な事業を行っている企業であれば、設立年数に関わらず申請が可能です。むしろ本補助金は、革新的なアイデアや技術を持つスタートアップ企業の事業化支援を主な目的としていますので、設立間もない企業も積極的に申請することをお勧めします。ただし、事業を遂行するための体制や資金力（自己負担分）があることが前提となります。

実証実験の期間は補助事業の実施期間内で設定する必要があります。一般的に、交付決定日から数ヶ月〜最大1年程度が想定されますが、具体的な実施期間は公募要領で定められます。実証計画を策定する際は、準備期間、実証実施期間、結果分析期間、事業化検討期間をバランスよく配分してください。あまりに短期間の計画は実証の信頼性に疑問が生じ、長期すぎると事業化のスピード感に欠けると評価される可能性があります。

一般的に、委託・外注費等の高額な経費については2社以上の相見積もりが求められることが多いです。クラウドサービス利用費については、サービスの料金体系が公開されている場合は公開価格の提示で代替できる場合もあります。専門家への相談経費についても、報酬額の妥当性を示す資料（業界相場との比較等）が必要となります。具体的な要件は公募要領に記載されますので、事前に確認してください。見積書の取得には時間がかかることがありますので、早めの準備をお勧めします。

フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金は、東京都が実施する補助金であるため、同一の対象経費について国や他の地方自治体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用できる可能性があります。例えば、本補助金でクラウドサービス利用費と外注費をカバーし、経済産業省のIT導入補助金で別のITツール導入費をカバーするといった使い分けが考えられます。また、東京都中小企業振興公社が実施する他の支援事業（専門家派遣等）との併用可能性についても事務局に確認することをお勧めします。なお、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの国の主要補助金との併用は、対象経費の重複がない限り制度上は可能ですが、交付決定の時期や実施期間の重なりに注意が必要です。併用を検討する場合は、必ず事前に各補助金の事務局に確認してください。