フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（マッチングイベント）補助金

フィンテック企業の明確な定義は法律上ありませんが、一般的にはテクノロジーを活用して金融サービスの革新や効率化を行う企業を指します。具体的には、決済・送金、融資・与信、保険、資産運用、ブロックチェーン、RegTech（規制対応技術）、セキュリティ・認証など、金融分野のテクノロジーサービスを提供する企業が該当します。金融機関向けのBtoB SaaS企業やAPI提供企業も含まれ得ます。

金融事業者とは、銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社、消費者金融、リース会社など、金融サービスを提供する企業全般を指します。また、金融持株会社やその子会社、金融関連の業界団体なども含まれます。近年は、金融業以外の事業会社がフィンテックを活用して金融サービスに参入する「エンベデッドファイナンス」も増えており、そうした企業もマッチングの対象となり得ます。

はい、オンラインまたはハイブリッド形式のマッチングイベントも対象となり得ます。コロナ禍以降、オンラインでのビジネスマッチングは一般化しており、地理的制約を超えた幅広い参加者との接点構築が可能です。オンラインの場合、配信プラットフォーム費用やマッチングシステム費用が対象経費となります。ただし、詳細は公募要領をご確認ください。

マッチングイベント自体への参加は、国内外問わず可能な場合があります。ただし、本補助金の申請者は東京都内に本店または支店を有する企業に限られます。海外フィンテック企業をゲストとして招聘し、国内金融機関とのマッチングを行うことは、東京のフィンテックエコシステムの国際化に寄与するため、好意的に評価される可能性があります。

本補助金はマッチングイベントの開催費用を対象としており、マッチング後の実証実験（PoC）の実施費用自体は対象外です。ただし、イベント内でのデモンストレーションや小規模な技術検証は、イベント運営費の一部として対象となる場合があります。PoCの実施費用については、東京都のアクセラレーションプログラムや経産省のスタートアップ支援事業等、別の支援制度の活用を検討してください。

イベントの規模（参加企業数、開催日数等）について厳密な制限は一般的にはありませんが、補助金額の範囲内で実施する必要があります。重要なのは規模の大きさではなく、マッチングの質と協業実現の見込みです。10社程度の小規模で密度の高いマッチングイベントでも、100社規模の大規模イベントでも、それぞれの形式に応じた効果的な設計が求められます。

本補助金は東京都の金融イノベーション支援策の一環です。東京都の「アクセラレーションプログラム」や「スタートアップ支援事業」との連携により、マッチングで出会った金融機関との協業をさらに深化させることができます。経済産業省の「J-Startup」認定企業は金融機関からの注目度が高く、マッチングの成功確率が上がります。また、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」制度を活用すれば、規制上のグレーゾーンにある革新的サービスの実証が可能です。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のスタートアップ支援や、中小企業基盤整備機構のインキュベーション支援と組み合わせることで、技術開発からマッチング、協業実現まで一気通貫の支援を受けられます。同一経費への重複補助は不可ですが、異なるフェーズ・目的の支援を組み合わせる戦略的活用が有効です。