【徳島県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願は補助対象です。PCTルートを経由した外国出願の場合、国際出願手数料、調査手数料、翻訳費用、国内弁理士費用などが対象経費となります。PCTは一つの国際出願で複数国に出願できるため、多数の国への出願を検討している場合に効率的です。ただし、各国への国内移行手続きに係る費用が補助対象となるかは年度ごとの要件をご確認ください。

冒認対策商標とは、海外で第三者が自社の商標を無断で先に出願する「冒認出願」を防ぐために、予防的に行う商標出願のことです。特に中国では日本企業の商標が大量に冒認出願されており、深刻な問題となっています。冒認出願されると現地での自社商品の販売が困難になるほか、商標の取り消し手続きに多大な費用と時間を要します。海外事業展開を検討する段階で、主要市場での防衛的な商標出願を行うことが推奨されています。

いいえ、本事業は徳島県内に主たる事業所を有する中小企業者等を対象としています。徳島県外の企業は申請できません。ただし、同様の外国出願支援事業は他の都道府県やJETRO（日本貿易振興機構）でも実施されていますので、所在地の都道府県やJETROの制度をご確認ください。

外国出願支援事業は出願行為に対する補助であり、権利取得の成否にかかわらず、適正に出願手続きを行っていれば補助金の返還は原則不要です。特許の場合、出願から権利化まで数年かかることが一般的であり、補助金交付時点で権利取得は求められません。ただし、正当な理由なく出願を取り下げた場合等は返還が求められる可能性があります。

中小企業の外国出願先として多いのは、中国、米国、韓国、台湾、東南アジア諸国（ベトナム、タイ、インドネシア等）、EU（欧州特許庁・EUIPO）です。中国は世界最大の市場であると同時に冒認出願リスクが高いため、特に商標出願のニーズが高い国です。出願先は事業展開計画に基づいて選定すべきですが、まずは主要取引先のある国と模倣品リスクの高い国を優先することをお勧めします。

本事業は徳島県が実施する外国出願支援であり、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の「中小企業等外国出願支援事業」と類似の制度です。同一出願について両方の補助を受けることはできませんが、異なる出願であれば使い分けが可能です。例えば、特許の外国出願はJETROの支援を活用し、商標の冒認対策は本県事業を活用するといった組み合わせが考えられます。また、中小企業庁の「海外知的財産活用事業」による模倣品対策支援、INPIT（工業所有権情報・研修館）の無料相談サービス、日本弁理士会の知財相談なども組み合わせて活用することで、知財戦略全体を強化できます。徳島県産業振興機構の経営支援・販路開拓支援との連携も有効で、知財保護と海外事業展開を一体的に進められます。