災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（令和３年度補正予算及び令和４年度予算）

バルク貯槽のサイズは容量によって異なりますが、一般的な490kg貯槽で幅約1m×奥行約2m×高さ約1.5m程度です。保安距離の確保が必要で、建物から一定の離隔を取る必要があります。具体的な設置スペースは、貯槽の容量、設置する付帯設備（発電機、GHP等）、保安基準に基づく離隔距離を考慮して設計します。屋外設置が基本ですが、防護壁や屋根の設置により、限られたスペースでも設置可能な場合があります。

燃料の持続時間は、バルク貯槽の容量と使用する設備の消費量によって異なります。一般的な490kgバルクで、10kW程度の発電機を使用した場合、約72時間（3日間）の連続運転が可能です。GHP空調機との併用や使用負荷を制限することで、さらに長時間の運用も可能です。災害対策としては最低72時間の自立運転を目標に設計することが推奨されています。

リース方式には、初期投資を抑えられる、月々の支払いで予算管理がしやすい、メンテナンスをリース会社に任せられる、税務上リース料を経費計上できるなどのメリットがあります。特に自治体や中小規模の施設では、一括購入の予算確保が困難な場合にリース方式が有効です。本補助金ではリース事業者も補助対象となるため、リース料の軽減を通じた導入が可能です。

はい、既にLPガス（プロパンガス）を使用している施設でも申請可能です。通常の供給用とは別に、災害時専用のバルク貯槽と非常用発電機・GHP等を追加導入することで、防災機能を強化できます。既存のLPガス供給インフラを活かしつつ、災害時の大容量備蓄・自立型供給システムを構築する形になります。

補助率は対象設備や事業内容によって異なります。一般的にはLPガス災害バルク等の導入に係る費用の一定割合が補助されますが、詳細は公募要領でご確認ください。設備費と工事費を合わせた総事業費のうち、補助対象経費に対して補助が行われます。なお、消費税やランニングコストは補助対象外です。

災害バルクは平時にも活用可能です。GHP空調機は通常の空調設備として日常使用でき、停電時に自動的にガスエンジンで駆動に切り替わります。また、定期的な防災訓練でバルク設備を使用した炊き出し訓練を実施することで、災害時の対応力を高められます。LPガスは長期保存しても劣化しないため、備蓄と日常使用を両立できる点が大きなメリットです。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁所管の防災関連補助金です。他の省庁の防災・減災関連補助金との併用については、同一設備への重複補助は原則不可ですが、異なる設備やシステムの組み合わせでの活用は検討可能です。例えば、総務省の「防災対策事業」（地方交付税措置）との組み合わせで施設全体の防災対策を実施したり、厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金」で病院本体の耐震化を行い、本補助金でエネルギー自立を図るといった役割分担が考えられます。また、内閣府の「地方創生推進交付金」を活用した地域防災計画の中に災害バルク導入を位置づけることも有効です。自治体独自の防災設備補助制度がある場合は、国庫補助との調整が必要となるため、事前に自治体担当窓口に確認することをお勧めします。