令和４年度_デジタル化技術開発支援事業

本事業の補助率は対象経費の2/3、補助上限額は2,000万円です。例えば、3,000万円の開発事業であれば最大2,000万円の補助を受けることができ、自己負担は1,000万円となります。デジタル技術の開発には多額の投資が必要となることが多いため、この補助率は事業者の資金負担を大幅に軽減する効果があります。

本社が石川県外であっても、石川県内に事業本部（またはそれに類する組織）や開発部門を持つ企業であれば単独申請が可能です。事業本部の場合は開発成果の事業展開が当該組織で行われること、開発部門の場合は研究開発が主体的に行われ成果が石川県の産業政策上有効であることが条件です。また、連携体のメンバーとしてであれば、県外の企業も参加できます。

同一の開発事業について、他の補助金等による財政支援を受けている場合や受ける予定がある場合は、本事業の交付対象外となります。ただし、全く異なる事業テーマであれば別の補助金を併行して活用することは可能です。また、本事業終了後に事業化フェーズで別の補助金を活用する「段階的活用」は有効な戦略です。申請前に他の補助金との関係を整理し、必要に応じて事務局に確認することをお勧めします。

はい、本事業は企業規模による要件を設けていないため、大企業も申請可能です。中小企業やスタートアップに限定される補助金が多い中、これは本事業の大きな特徴です。大企業の技術力と資金力を活かした大規模なデジタル技術開発プロジェクトも対象となります。ただし、審査では石川県の産業振興への貢献度も評価されるため、地域への波及効果を意識した計画策定が重要です。

連携体申請では、石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれかを持つ企業をコア企業（代表者）として、県内外の企業や大学等による2者以上で構成する必要があります。重要な要件として、連携体メンバー間で補助対象事業の実施に関する役割分担が明確であり、その内容について合意済みであることが求められます。産学連携による高度な研究開発や、異業種連携による新たなソリューション開発など、単独では実現困難なプロジェクトに適した申請形態です。

本事業は「他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません」と明確に規定されています。つまり、同一の開発事業について、国や他の自治体の補助金・助成金と併用することはできません。これは経費の二重計上防止という補助金制度の基本原則に基づくものです。 ただし、異なる事業テーマであれば、別の補助金を同時に活用することは可能です。例えば、デジタル技術開発は本事業で、販路開拓は別の補助金で、といった使い分けは問題ありません。事業の切り分けが明確であることが条件です。 また、本事業の終了後に、開発成果の事業化フェーズで別の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）を活用することは検討に値します。時期をずらし、フェーズの異なる支援制度を段階的に活用する「補助金リレー」戦略は有効なアプローチです。 石川県内の企業であれば、石川県産業創出支援機構（ISICO）が実施する他の支援事業（経営相談、販路開拓支援など）との組み合わせも検討してください。補助金以外の支援メニューとの併用には通常制限がありません。