雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金（令和4年度公募）

本社が東京都以外にあっても、都内に主たる事業所（支店、営業所等）があり、そこで常用雇用の従業員が勤務している場合は申請可能な場合があります。ただし、都内事業所の規模や事業実態が考慮されるため、詳細は公募要領を確認するか、事務局に直接お問い合わせください。

助成金の目的は雇用の安定化にあるため、正社員の採用・定着が主な対象となります。ただし、非正規雇用労働者の正社員転換を含む取り組みや、非正規雇用であっても長期的な雇用安定化に資する取り組みであれば対象となる場合があります。具体的な適用範囲は公募要領で確認してください。

常用雇用の従業員が2名以上いる個人事業主であれば、申請資格を満たす可能性があります。ただし、中小企業基本法に定める中小企業者としての要件を満たす必要がありますので、業種ごとの資本金・従業員数の基準を確認してください。事業主本人は従業員数にカウントしません。

過去に本助成金や類似の助成金を受給していても、再度申請すること自体は可能です。ただし、前回受給時の事業期間と重複する取り組みや、同一の経費内容は対象外となります。前回の取り組みの成果を踏まえた新たな課題への対応であれば、むしろ継続的な改善姿勢として評価される可能性もあります。

本助成金は後払い（精算払い）方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、事務局による審査・確認を経て、助成金が交付されます。事業実施から交付まで通常2〜3ヶ月程度かかることが一般的です。事業実施中の経費は自社で立て替える必要がありますので、資金計画に織り込んでおいてください。

一般的に、人材紹介会社への紹介手数料（成功報酬）は本助成金の対象経費には含まれません。本助成金は自社の採用力・定着力を高めるための取り組みに対する支援であり、外部サービスへの依存を助長する経費は対象外とされる傾向があります。一方、採用ノウハウの内製化を目指すコンサルティング費用は対象となります。

本助成金は東京都独自の制度であるため、国の雇用関連助成金との併用が可能な場合があります。特にキャリアアップ助成金（正社員化コース）は、非正規雇用労働者の正社員化に対する助成であり、本助成金の定着促進施策と組み合わせることで相乗効果が期待できます。ただし、同一の経費に対する二重受給は認められませんので、経費区分を明確に分けてください。また、東京都の他の助成金（働き方改革助成金、テレワーク助成金等）との併用可否は個別に確認が必要です。国の人材開発支援助成金（教育訓練関連）と本助成金の研修費を組み合わせる場合も、対象となる研修内容や経費が重複しないよう注意しましょう。東京しごと財団が実施する各種支援事業（無料セミナー、専門家派遣等）は費用が発生しないため、併用に問題はありません。