令和４年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）

原則として全国のSSが対象ですが、審査においては地域防災計画への位置づけ、自治体との防災協定の有無、災害リスクの高い地域への立地等が考慮されます。特に「住民拠点SS」として自治体から認定されているSSや、過去の災害で燃料供給に支障が生じた地域のSSは優先的に採択される傾向があります。

既存設備の補完として蓄電池のみの導入も申請可能です。既に自家発電機を導入済みのSSが、蓄電池を追加することでより長時間の電力供給を可能にする、あるいは計量機以外の設備（照明、POS等）にも電力を供給できるようにする等の目的が明確であれば、十分に申請の対象となります。

補助金で取得した財産には、一定期間（通常5年程度）の処分制限がかかります。期間内に設備を処分（売却、廃棄等）する場合は、事前に承認を得る必要があり、補助金の一部返還を求められる場合があります。設備の適切な維持管理を行い、災害対応能力を維持し続けることが求められます。

災害時の電力確保を目的とした太陽光発電設備と蓄電池のセット導入は対象となる可能性があります。ただし、平時の電力コスト削減が主目的と見なされる場合は対象外となる可能性もあるため、あくまで災害対応を主目的とした設計・提案が重要です。具体的な対象可否は執行団体に確認してください。

本事業は主にSSの災害対応能力強化を対象としていますが、地域の燃料供給体制全体の強化という観点から、灯油配送拠点の設備整備等が対象となる場合もあります。ただし、SS設備の整備が主たる対象であり、配送専業者が対象となるかは個別の判断になります。執行団体に相談の上、確認してください。

申請から採択決定まで1～2か月、その後の設備発注・納入・設置に2～3か月が一般的です。トータルで最短3～4か月程度を見込む必要があります。ただし、特注品や大型設備の場合はリードタイムが長くなる場合があるため、早めの見積取得と発注準備が重要です。年度内完了が必須のため、逆算してのスケジュール管理を徹底しましょう。

複数SSを運営する事業者が、複数のSSについてまとめて申請することは可能です。ただし、各SSごとの災害対応計画と設備導入計画が具体的に示されている必要があります。優先順位をつけて、特に災害リスクの高い地域や防災上の重要度が高いSSから順に整備する計画が効果的です。

本補助金は国の石油製品販売業環境保全対策事業費補助金として交付されるため、同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、対象経費を明確に区分すれば、他の制度と組み合わせた包括的な防災力強化が可能です。 例えば、自家発電設備の導入は本補助金で、SS店舗の耐震改修は中小企業庁の事業継続力強化計画に基づく税制措置で対応するといった使い分けが考えられます。また、自治体独自の防災設備補助金との併用については、各自治体の規定を確認してください。 経済産業省の同系統の補助金（構造改善対策事業費補助金の他メニュー）とは、対象経費が重複しない範囲での併用が可能な場合があります。複数の石油関連補助金を組み合わせることで、環境対応と災害対応を同時に進めることも検討に値します。