令和４年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの）（執行団体公募）

本事業は自治体によるSS承継等の取り組みを支援するものであり、民間事業者単独での申請は対象外です。ただし、同じ石油製品販売業構造改善対策事業費補助金の中には、民間事業者を対象とする別のメニュー（環境対応型設備導入支援等）もあります。民間事業者としてSS承継に関与する場合は、地元自治体と連携した上で本事業の枠組みに参加することが可能です。

自治体が直接SS運営に関わる形態も支援対象に含まれます。公設民営型（自治体が施設を整備し民間に運営委託）、第三セクター方式、コミュニティ運営方式等、地域の実情に応じた多様な運営形態が想定されています。重要なのは、持続可能な燃料供給体制の構築につながる取り組みであることです。

はい、SS承継に向けた調査・検討段階の取り組みも補助対象です。住民ニーズ調査、SS事業の採算性分析、承継スキームの検討、関係者協議の開催等のソフト事業が含まれます。まずは調査から始め、その結果を踏まえて次のステップに進むという段階的なアプローチが可能です。

補助率は定額（10/10）ですが、個別事業の補助上限額は年度ごとの予算や公募要領で定められます。具体的な上限額は執行団体や経済産業省の地方経済産業局に確認してください。事業規模が大きい場合は、複数年度にわたる段階的な実施を検討することも有効です。

本事業は主にSSの「承継」や既存の燃料供給体制の維持・改善を想定していますが、地域の燃料供給体制構築に資する新たな取り組み全般が対象となり得ます。SSの新設が地域の燃料供給課題の解決に必要不可欠である場合は、対象となる可能性があります。具体的には執行団体に相談してください。

具体的な採択事例は経済産業省のウェブサイト等で公表されている場合があります。一般的には、北海道や東北、山間部の過疎自治体、離島自治体等が活用しています。SS過疎地問題に直面している自治体は全国に広がっており、本事業への関心も年々高まっています。先行事例を参考にすることで、効果的な計画策定が可能です。

本補助金は国庫補助金のため、同一経費に対する他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、自治体が独自に実施するSS支援施策や、地方創生関連の交付金等と組み合わせることで、より包括的な支援体制を構築できる可能性があります。 例えば、本補助金でSS承継の調査・計画策定を行い、過疎対策事業債や辺地対策事業債でSS設備の整備を行うといった段階的な活用が考えられます。また、総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用してSS運営の担い手を確保するなど、他省庁の施策との連携も効果的です。 中小企業庁の事業承継支援策との併用も検討の余地があります。事業承継補助金と対象経費を区分することで、SS承継に伴う幅広い課題に対応できます。