令和４年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち先進的SS事業モデル構築等支援事業に係るもの）（執行団体公募）

石油製品販売業構造改善対策事業費補助金とは

本補助金は、経済産業省が令和4年度に実施した「地域における新たな燃料供給体制構築支援事業」の一環として、先進的なSS（サービスステーション＝ガソリンスタンド）事業モデルの構築等を支援するものです。補助上限額は3億8,600万円、補助率は定額（10/10）という大型の補助金です。

事業の背景と目的

日本の石油製品販売業は、人口減少や自動車の燃費向上、電気自動車（EV）の普及により、ガソリン需要の構造的な減少に直面しています。特に過疎地域では、SSの廃業が相次ぎ「SS過疎地」問題が深刻化しています。一方で、SSは地域における重要なエネルギー供給インフラであり、災害時の燃料供給拠点としての役割も担っています。

こうした課題に対応するため、本事業では揮発油販売事業者等が行う先進的な事業モデルの構築や技術開発・実証を支援し、地域における新たな燃料供給体制の構築を推進します。

間接補助方式の仕組み

本補助金の特徴は「間接補助方式」を採用している点です。具体的には以下の流れになります。

1. 執行団体の公募・選定：経済産業省が民間団体等から執行団体を公募し、審査のうえ選定します。今回の公募はこの執行団体の選定に係るものです。
2. 間接補助事業の実施：選定された執行団体が、揮発油販売事業者等を対象に間接補助事業者を公募・選定し、助成金の交付等を行います。
3. 事業モデルの構築・実証：間接補助事業者が、先進的なSS事業モデルの構築や技術開発・実証を実施します。

想定される先進的SS事業モデル

本事業で支援が想定される先進的SS事業モデルには、以下のようなものがあります。

• SSの多機能拠点化：燃料供給に加え、EV充電、カーシェアリング、宅配便受取、行政サービスなど多様な機能を集約
• DX・IoT活用：AIによる需要予測、遠隔監視システム、セルフ給油の高度化など、デジタル技術を活用した効率化
• カーボンニュートラル対応：水素ステーション併設、太陽光発電設備の導入、次世代燃料の供給体制構築
• 地域エネルギー供給ネットワーク：複数SSの連携による効率的な配送・在庫管理、小規模SS同士の経営統合

応募資格の詳細

執行団体として応募するためには、以下の7つの条件を全て満たす民間団体等であることが求められます。

• 日本に拠点を有していること
• 補助事業を適切に遂行できる体制を有していること
• 事業遂行に必要な能力・知識・経験を有していること
• 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
• 予算決算及び会計令の欠格条項に該当しないこと
• 経済産業省の補助金停止・指名停止措置に該当しないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと

申請にあたっての留意事項

本事業は執行団体の公募であり、個別のSS事業者が直接応募するものではありません。石油関連の業界団体、シンクタンク、コンサルティング会社など、間接補助事業の管理・運営能力を有する組織が対象となります。応募にあたっては、公募要領を熟読し、求められる書類を期限内に過不足なく提出することが重要です。