令和4年度「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」補助事業者（事業執行団体）公募

いいえ、本公募はスタートアップが直接応募するものではありません。本公募は、スタートアップ等の民間事業者に対して間接補助金を交付する事務を担う「事業執行団体（補助事業者）」を募集するものです。スタートアップが外国特許出願の費用助成を受けるためには、選定された事業執行団体を通じて間接補助金の申請を行う必要があります。事業執行団体が決定した後、改めてスタートアップ向けの公募が行われる見込みです。

いいえ、157,791,000円は事業全体の予算上限です。事業執行団体に交付される補助金の総額であり、この予算の中から事業運営費と間接補助金（スタートアップ等への助成金）を賄います。1件のスタートアップに交付される間接補助金の額は、事業執行団体が策定する交付要領に基づいて決定されます。個別の補助金額については、募集要領および交付要綱（案）をご確認ください。

知的財産に関する支援事業の運営実績がある団体が有利です。具体的には、過去に特許庁や経済産業省の補助金交付事務を受託した実績がある法人、弁理士会や知財関連の業界団体、産学連携支援を行う公益法人、中小企業支援機関などが想定されます。組織体制の充実度、専門人材の配置、補助金事務の運営ノウハウ、スタートアップへのリーチ力などが総合的に評価されます。

予算成立前公募とは、令和4年度の当初予算が国会で成立する前に、公募手続きを先行して行う方式です。これにより、予算成立後に速やかに事業を開始できるメリットがあります。ただし、補助事業者の決定や実際の予算執行は予算成立が前提となるため、予算の内容変更や事業自体の変更・中止の可能性もあります。応募にあたっては、このリスクをあらかじめ了承する必要があります。

対象となるのは、自身の研究成果をスタートアップにおいて事業化させる予定の者が行う、日本出願を基礎とした外国特許出願です。具体的には、日本での特許出願（基礎出願）に基づくパリ条約ルートでの各国出願や、PCT国際出願を経た各国への国内移行が想定されます。日本出願を基礎としない外国出願や、すでに事業化済みの企業による出願は対象外となる可能性があります。詳細は募集要領をご確認ください。

公募期間は令和4年2月14日から3月7日までの約3週間です。予算成立前公募という性質上、スケジュールがタイトに設定されています。延長の有無については特許庁の判断となりますが、一般的に予算成立前公募では期間延長は行われないことが多いです。応募を検討される場合は、公募開始と同時に準備を始め、余裕を持ったスケジュールで申請書類を作成することをお勧めします。

事業執行団体には、間接補助金の交付事務全般を適切に運営する義務があります。具体的には、間接補助事業者（スタートアップ等）の公募・審査・選定、交付決定、事業進捗の管理・監督、実績報告の確認、精算払い、特許庁への報告書提出などが求められます。また、補助金適正化法に基づく帳簿管理、会計検査への対応、不正利用防止のための内部統制体制の構築なども重要な義務です。交付要綱（案）に詳細が記載されています。

本事業は特許庁が実施する間接補助事業であり、事業執行団体として選定された場合、他の補助金との併用には一定の制約があります。 基本的に、本事業の補助対象経費について、他の国庫補助金等と重複して補助を受けることはできません。これは補助金の二重取り防止の原則に基づくものです。ただし、補助対象経費が明確に区分される場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用できる可能性があります。 事業執行団体が間接補助先（スタートアップ等）に交付する補助金についても、同一の外国特許出願に対して他の公的支援制度（JETRO等の海外展開支援、NEDO等の研究開発補助金の知財関連経費等）と重複する助成は原則として認められません。 一方で、本事業とは異なる知財活動（国内特許出願、商標登録、意匠登録等）については、他の支援制度（中小企業知財支援事業、各都道府県の知財支援制度等）との併用が可能です。事業全体の知財戦略を考える際には、複数の支援制度を組み合わせた総合的な活用計画を検討することをお勧めします。 不明な点は、特許庁 総務部 企画調査課 活用企画班に事前に確認することが重要です。