水力発電の導入加速化補助金_執行団体公募（令和４年度）

いいえ、本公募は「執行団体公募」であり、個別の水力発電事業者が直接応募するものではありません。国に代わって補助事業全体を執行・管理する団体を選定するための公募です。個別の水力発電事業者は、採択された執行団体を通じて補助金の申請を行うことになります。水力発電の調査や設備更新を検討している事業者の方は、執行団体が決定した後に、その団体が実施する個別公募にご応募ください。

コンソーシアム形式で応募する場合は、まず幹事者を決定する必要があります。幹事者が事業提案書を提出し、事業全体の責任を負います。ただし、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することはできません。コンソーシアムを構成する際は、各参加団体の役割分担を明確にし、水力発電の技術面・事業管理面・地域対応面など、それぞれの強みを活かした体制を構築することが重要です。

補助率「定額」とは、補助対象経費に対して一定の補助率（例：1/2、2/3等）を乗じるのではなく、予算の範囲内で対象経費の全額が補助される方式を指します。ただし、補助上限額（本補助金の場合は約20億1,520万円）の範囲内に限られます。定額補助は事業者の自己負担が少なくなるメリットがある一方、補助金の適正な使用について厳格な管理が求められます。

執行団体の公募では、両方の事業メニューをカバーする形での提案が可能と考えられます。実際に補助金の交付要綱では、(1)初期調査等支援事業と(2)既存設備有効活用支援事業の両方が事業内容として定められています。ただし、具体的な応募条件については公募要領を確認し、不明点は資源エネルギー庁の担当者（新エネルギー課）にお問い合わせください。

第三者委員会による審査では、主に以下の点が評価されると考えられます。(1)事業管理体制の充実度：20億円規模の補助金を適正に管理できる組織体制・経理処理体制が整っているか、(2)水力発電分野の専門性：技術的知見や業界ネットワークを有しているか、(3)過去の実績：類似の補助事業の執行経験があるか、(4)事業計画の妥当性：個別事業者の募集・審査方法や支援内容が具体的かつ実効性があるか、(5)コスト効率性：事業管理費が適切な水準であるか。

令和4年度の公募期間は約3週間（2022年2月14日～3月9日）と短期間でした。効果的に準備するためには、(1)公募開始前から資源エネルギー庁のホームページを定期的にチェックし、公募情報をいち早くキャッチする、(2)自組織の事業実施体制や実績を事前に整理しておく、(3)コンソーシアム形式の場合は事前にパートナーとの協議を進めておく、(4)申請様式のひな形が公開された段階で速やかに記入を開始する、といった事前準備が重要です。

本補助金は国（経済産業省・資源エネルギー庁）の補助事業であるため、同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。これは補助金適正化法に基づく基本的なルールです。 ただし、水力発電事業は多段階・長期にわたるプロジェクトであるため、異なるフェーズや異なる経費項目について、他の支援制度を活用できる可能性があります。例えば、本補助金で初期調査を行った後、実際の建設段階では別の再生可能エネルギー関連補助金やFIT/FIP制度を活用するといった段階的な組み合わせが考えられます。 また、地方自治体独自の再生可能エネルギー導入支援制度との併用については、各自治体の要綱を確認する必要があります。国の補助金と地方自治体の補助金は、対象経費が明確に区分されていれば併用可能な場合もあります。 融資制度については、日本政策金融公庫の環境・エネルギー関連融資や、地域金融機関のグリーンローン等を併用することで、自己負担分の資金調達を効率的に行うことが可能です。補助金と融資は性質が異なるため、重複の問題は生じません。