雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金（令和３年度公募）

本助成金の支給額は1人あたり最大60万円です。コロナ禍で離職した方を正規雇用労働者として採用し、6か月以上雇用を継続したうえで、計画的な育成計画の策定と労働環境整備を行った場合に支給されます。なお、助成金額は採用人数に応じて増加しますが、詳細な上限人数等については東京しごと財団にお問い合わせください。

東京都内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等が対象です。業種による制限は基本的にありませんが、東京しごと財団の「雇用創出・安定化支援事業」を通じて職業紹介を受けた方を正規雇用で採用していることが前提条件となります。大企業は対象外となりますので、中小企業基本法上の中小企業に該当するかご確認ください。

はい、採用日時点の年齢が34歳以下または55歳以上の方が対象です。35歳から54歳の方を採用した場合は本助成金の対象外となります。この年齢要件は、コロナ禍で特に就職が困難な若年層・シニア層の雇用安定を図る目的で設定されています。

いいえ、対象外です。本助成金では、非正規雇用を経ずに直接正規雇用労働者として採用することが要件となっています。パート・アルバイト・契約社員等として一定期間雇用した後に正社員に転換するケースは認められません。採用時点から正規雇用契約を締結する必要があります。

公益財団法人東京しごと財団が実施する、コロナ禍で離職した方の再就職を支援する事業です。求職者に対して就職準備支援やスキルアップ研修等を行い、受託事業者を通じて企業への職業紹介を行います。本助成金を受けるためには、この事業に参加した求職者を同事業経由で採用することが必須条件です。

令和3年度の申請受付は令和4年3月31日をもって終了しています。未申請の企業については、令和4年度の「雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金」にて支給申請を受け付けています。最新の募集状況は東京しごと財団のホームページまたは電話（03-5211-1080）でご確認ください。

主な必要書類として、支給申請書（所定様式）、雇用契約書または労働条件通知書の写し、出勤簿、賃金台帳、育成計画書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等が挙げられます。ただし、詳細な必要書類一覧は申請回によって異なる場合がありますので、東京しごと財団 雇用環境整備課にご確認のうえ、漏れなく準備してください。

本助成金は東京しごと財団が独自に実施する制度であるため、国の雇用関連助成金との併用については個別に確認が必要です。特に厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用助成金」は対象者や要件が重複する可能性があるため、二重受給とならないよう注意が必要です。一般的に、同一の労働者・同一の経費に対して複数の助成金を受給することは認められないケースが多いですが、対象経費や助成対象期間が異なる場合は併用できる場合もあります。 東京都の他の雇用関連助成金（例：東京都正規雇用等転換安定化支援助成金）との併用についても、東京しごと財団に事前に確認することを強く推奨します。また、令和4年度以降の同種助成金への切り替えが案内されているため、年度をまたぐ場合は最新の制度情報を確認してください。 併用を検討する場合は、各助成金の支給要件を比較表にまとめ、対象者・対象経費・支援期間が重複していないかを確認したうえで、財団や管轄機関に事前相談することが最も確実な方法です。