令和3年度企業主導型保育施設設置促進助成金

国の採択は必要条件ですが十分条件ではありません。都の補助金にも独自の審査・要件があり、対象経費の適合性や申請書類の内容によって採否が決まります。また予算の範囲内での採択となるため、申請件数が多い年度は全件採択にならない場合もあります。

上限額は施設の定員規模によって設定されています。定員が少ない小規模施設は上限額も低くなります。具体的な定員区分と上限額の対応については公募要領をご確認いただくか、東京都の担当窓口にお問い合わせください。

対象外です。本補助金は室内の安全・保育活動に関する備品が対象であり、屋外遊具は明示的に対象外とされています。屋外環境の整備については別途費用を自己負担するか、他の補助制度を探す必要があります。

制服は消耗品的な性格があり対象外となる可能性があります。事務用品（文具等）は消耗品として対象外です。「備品」として計上できるのは、一般的に耐用年数が1年以上で税抜1万円以上のものです。購入前に担当窓口に確認することをお勧めします。

施設ごとに国の企業主導型保育事業の採択を受けている場合、それぞれの施設について申請できる可能性があります。ただし1事業者当たりの申請上限（施設数・金額）については公募要領を確認してください。

東京都は保育施設の整備・質向上を継続的な政策課題としており、類似の支援制度が後続で実施される可能性があります。東京都福祉保健局・子育て支援部のウェブサイトや、東京都の補助金ポータルサイトを定期的に確認することをお勧めします。

本助成金は国の「企業主導型保育事業」の上乗せ補助であり、国の助成と都の助成は対象経費が異なるため、両者を組み合わせて受給することが制度設計上の前提です。ただし同一の備品・経費に対して、都の本助成金と他の補助金を重複して受給することは認められません。東京都内の市区町村（特別区・市部）が独自の保育施設整備補助を設けている場合、対象経費が重複しない範囲での活用が可能か確認してください。また、保育業務支援システムについては、IT導入補助金（経済産業省）との関係について担当窓口に確認することをお勧めします。企業主導型保育事業の採択後、施設運営については東京都・国からの運営費補助（委託費）が別途受けられる場合があり、整備費補助と運営費補助の両方を活用する総合的な資金計画を立てることが重要です。