農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金

補助率10/10以内とは、対象経費の最大100%を補助するという意味です。ただし「以内」とある通り、補助額は審査・予算の状況によって変動する場合があります。また、補助対象外の費用（書類作成の人件費、交通費等）は自己負担となります。補助金受取後も実績報告等の事務負担は発生しますので、「完全にコストゼロ」ではなく「審査料等の直接費用がカバーされる」とご理解ください。

販売先・ターゲット市場によって最適な認証が異なります。国内市場（スーパー、鮮魚店、飲食店向け）をメインとするならMELV2が適しています。一方、欧米への輸出や海外展開を視野に入れるならMSC認証が有利です。MSCは世界的認知度が高く、欧米のスーパーマーケットやレストランチェーンで標準的に要求されます。資金に余裕があれば両認証の取得も可能ですが、まずは事業戦略に合わせた優先順位を決めることをお勧めします。

はい、認証漁獲水産物（MELV2またはMSC認証を取得した漁獲水産物）を取り扱う流通・加工業者も申請対象です。流通加工段階の認証については、1事業者につき30万円以内が補助上限となっています。なお、生産段階（漁業者・漁協）とは対象者区分が異なりますので、自社がどちらの段階に該当するかを事前に確認してください。

一般的な補助金と同様に、申請から交付決定まで数週間〜1ヶ月程度かかることが多いです。その後、交付決定後に認証審査手続きを開始し、認証取得後に実績報告書を提出、審査を経て補助金が入金されます。全体では申請から入金まで数ヶ月かかるケースが一般的です。申請期間末日（12月28日）ギリギリの申請は時間的に厳しくなるため、早期申請を強く推奨します。

交付決定前に支払った費用は補助対象外となります。補助金の大原則として「交付決定後の支出のみが対象」となっており、遡及適用はできません。認証機関への審査費用の支払いは、必ず補助金の交付決定を受けた後に行ってください。すでに費用を支払っている場合は残念ながら対象外となります。今後の定期審査料・更新審査料等は補助対象になる可能性がありますので、次回の審査前に改めて申請を検討してみてください。

生産段階認証については「東京都漁業協同組合連合会および都内漁業者」が対象であり、都外の漁業者は原則として対象外です。流通加工段階認証については「認証漁獲水産物を取り扱う事業者」とされていますが、東京都内で事業を営んでいることが条件と考えられます。詳細は公益財団法人東京都農林水産振興財団に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

採択審査では「認証取得の必要性・効果」と「事業の持続可能性」が重視されます。具体的には、①認証取得後にアプローチする販路・バイヤーの具体例、②認証によって見込まれる売上増加・輸出額の目標値、③自社の漁業管理状況と持続可能性への取り組み実績を具体的に記載することが重要です。抽象的な表現より、数値目標や具体的な取引先候補を盛り込んだ申請書が評価される傾向があります。

水産認証取得支援事業は東京都農林水産振興財団が実施する独自補助金です。国や他の都道府県が実施する類似補助金との重複申請については、原則として同一経費への二重補助は認められません。ただし、対象経費が異なる場合（例：認証費用はこの補助金、設備投資は別補助金）は組み合わせが可能なケースもあります。\n\n併用を検討できる主な補助金・制度：\n・水産庁の「水産業競争力強化緊急事業」などの国庫補助（対象経費の区分けが必要）\n・中小企業庁の「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」（設備投資等が対象であり、認証費用とは経費区分が異なるため併用検討可）\n・東京都の中小企業向け補助金（販路拡大・海外展開支援等、目的が異なる場合は検討可）\n\n重複申請のリスクを避けるため、複数の補助金を申請する場合は各補助金の事務局に事前確認することを強く推奨します。また、補助金の公募要領に「他の補助金との重複不可」の記載がある場合は厳守してください。申請書に他の補助金申請状況を正確に記載することも重要です。