令和３年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（単年度分）

本補助金（令和3年度分）の申請期間は2021年2月19日〜2021年3月10日で既に終了しています。ただし、本事業は石油流通政策の一環として毎年度継続実施される傾向があります。令和4年度以降の公募については、経済産業省 資源エネルギー庁 石油流通課または全国石油商業組合連合会等の業界団体にお問い合わせください。次年度公募の開始前から情報収集・準備を進めることが採択への近道です。

補助対象経費に認定された費用については全額補助（10/10）であるため、対象範囲内であれば自己負担はゼロとなります。ただし、補助対象外と判断された費用（申請書類の不備、対象経費の範囲外の工事費等）は自己負担となります。また、交付決定前に発注・着手した費用は補助対象外となるため、必ず交付決定後に工事・発注を行うことが重要です。

本補助金は間接補助スキームのため、個別のSS事業者が国に直接申請することはできません。全国石油商業組合連合会や都道府県石油組合等の業界団体が中間事業者となり、各SSへの助成を行います。まず所属する石油組合の担当者に連絡し、申請手続きの詳細を確認することが第一歩です。

本補助金の趣旨が「地域における住民拠点SSの整備」であるため、住民拠点SSとしての登録（自治体との協定締結）が申請要件として求められます。未登録の場合は登録手続きを並行して進める必要があります。登録には自治体の審査・協定締結プロセスが必要で、数週間〜数ヶ月かかる場合があるため、公募開始前に完了させておくことを推奨します。

3つの事業類型は同一の補助金スキームの中に含まれており、複数の事業を同時に申請できる可能性があります。ただし、事業ごとの予算枠・採択基準が設けられている場合もあるため、所属業界団体の担当者に個別に確認してください。複数事業を同時に整備することで工事の効率化・費用の最適化が図れるため、可能であれば一括での申請・整備を検討することをお勧めします。

補助金を受けて整備した設備は、補助事業の完了後一定期間（財産処分制限期間、通常は法定耐用年数に基づく）、目的外使用・譲渡・廃棄等が制限されます。この期間中に財産処分を行う場合は所管省庁の承認が必要となり、場合によっては補助金の返還を求められる場合があります。長期にわたる設備の維持・管理計画を事前に策定しておくことが重要です。

申請書類の様式は、補助事業の実施主体となる業界団体（全国石油商業組合連合会等）が公募時に提供します。一般的に必要となる書類は、事業計画書、見積書（2社以上が望ましい）、現況写真・図面、法人の場合は登記事項証明書・直近決算書、住民拠点SSの協定書等です。公募期間が短いため（2021年度は約3週間）、書類準備は公募開始前から着手することを強く推奨します。

本補助金は国の補助金（経済産業省所管）であるため、同一の対象経費に対して他の国の補助金・助成金と重複して受給することは原則禁止されています。ただし、補助対象経費が異なる場合や都道府県・市区町村の補助制度との組み合わせについては個別の確認が必要です。\n\n【都道府県・市区町村の補助制度との関係】\n地方自治体が独自に実施する地下タンク入換補助や環境設備補助と組み合わせられる場合があります。ただし、同一経費への重複補助は不可となるケースが多いため、各自治体の担当部署に個別確認が必要です。\n\n【環境省・消防庁関連補助金との関係】\n地下タンクの漏洩防止対策に関しては環境省系の補助制度も存在します。対象経費の定義が異なる場合、本補助金と環境省補助を併用できる可能性があります。同様に、消防法改正に伴う設備改修支援策との関係も確認してください。\n\n【融資制度との組み合わせ】\n本補助金では補助対象外となる経費部分（例：周辺設備の改修等）については、日本政策金融公庫の「省エネルギー貸付」や「地域・社会インフラ整備資金」等の低利融資制度を組み合わせることで、自己負担を最小化した総合的な資金計画を構築できます。\n\n注意: 补助金の併用可否は申請年度や各制度の要綱によって変わります。最終的な判断は経済産業省 資源エネルギー庁 石油流通課または所属業界団体の担当者に確認してください。