令和３年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうちＳＳ過疎地対策計画策定支援事業に係るもの）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
間接補助スキームによる自治体支援
本補助金は「間接補助」方式を採用しており、民間団体等が国から補助を受け、その資金を用いてSS過疎地自治体の計画策定費を助成します。行政と民間が連携して地域課題を解決するための独自の仕組みであり、石油・エネルギー業界団体や地域シンクタンクにとって重要な制度です。
SS過疎地対策に特化した計画策定支援
ガソリンスタンドの廃業や閉鎖により燃料供給が困難になっているSS過疎地に対し、自治体が将来の燃料供給体制を計画するための費用を助成します。単なる事業補助ではなく「計画策定」という上流工程を支援する点が特徴です。
応募資格の厳格な要件設定
応募できる民間団体等は、(1)事業遂行体制、(2)能力・知識・経験、(3)経営基盤・資金管理能力、(4)予算決算及び会計令の非該当、(5)経産省の停止措置の非該当、(6)暴力団排除要件の充足、という6条件を全て満たす必要があります。実績ある業界団体が想定される応募主体です。
経済産業省が推進する地域エネルギーインフラ維持策
本事業は経産省の石油製品販売業構造改善対策事業費補助金の枠内で実施されており、国のエネルギー政策と直結しています。地域インフラの維持という公益性の高いテーマであり、採択された民間団体には高い社会的信頼が付与されます。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体（民間団体等）の要件
- SS過疎地等の自治体に対し計画策定費を助成する事業を実施できる民間団体等であること
- 石油産業または地域エネルギー供給に関する業界団体、協会、公益法人等が想定される
- 株式会社・NPO等も要件を満たせば申請可能だが、公益性・実績が重視される
事業遂行体制の要件
- 当該補助事業を適切に遂行できる組織体制を有していること
- 補助事業の管理・会計処理を適切に行える担当部署・人材が必要
能力・経験の要件
- 補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること
- SS過疎地問題や地域燃料供給に関する専門知識・支援実績が求められる
財務・資金管理の要件
- 補助事業を円滑に遂行するための健全な経営基盤を有すること
- 資金等について十分な管理能力を有していること
コンプライアンス要件
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと
- 経産省所管補助金の停止・指名停止等措置要領の措置要件に該当しないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと（申請書提出をもって同意とみなす）
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募要領の入手・精読
経済産業省または資源エネルギー庁の公式サイトから本補助金の公募要領を入手し、間接補助事業の詳細内容・対象経費・補助率等を確認してください。申請内容の根拠は全て公募要領に基づく必要があります。
Step 2: 自組織の要件確認
6つの応募資格要件を一つずつ確認し、全て充足できるかを自己診断してください。特に経産省の停止措置要件や暴力団排除要件は確認が必要です。
Step 3: 支援対象自治体の特定と事前調整
間接補助事業者となるSS過疎地自治体を特定し、計画策定支援の内容・スケジュールについて事前調整を行ってください。自治体との連携体制が採択審査で重要なポイントとなります。
Step 4: 申請書類の作成
公募要領に定められた様式に従い、事業計画書・収支予算書・団体概要等の書類を作成してください。シングルクォート等の特殊文字に注意しながら正確に記載することが重要です。
Step 5: 申請書の提出
申請受付期間（2021年2月19日〜3月10日）内に所定の方法で申請書類を提出してください。期限厳守が必須です。
Step 6: 審査・採択・交付決定
提出後、経済産業省による書類審査・ヒアリング等を経て採択・交付決定が行われます。交付決定前に事業を開始すると補助対象外となる場合があるため注意が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
SS過疎地自治体との強固な連携体制の構築
石油・地域エネルギー分野の実績・専門性のアピール
間接補助の会計・管理体制の整備
事業計画の具体性と実現可能性の担保
公募要領の細部まで遵守する姿勢
ポイント
対象経費
対象となる経費
計画策定業務費(4件)
- 専門家・コンサルタントへの業務委託費
- 現地調査・ヒアリング実施費
- 調査報告書・計画書の作成費
- ワークショップ・検討会の開催費
旅費・交通費(2件)
- 対象自治体への現地訪問に係る交通費
- 調査員の宿泊費・出張旅費
人件費(2件)
- 本補助事業に従事するスタッフの人件費（直接従事時間分）
- 事業管理担当者の人件費
資料・印刷費(2件)
- 計画策定に必要な資料の印刷・製本費
- 自治体向け配布資料の作成費
会議・運営費(2件)
- 検討委員会・ワークショップの会場使用料
- オンライン会議ツール利用料
間接補助金（自治体への助成）(1件)
- SS過疎地自治体が行う計画策定事業に要する経費への助成額
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助事業に直接関係のない一般管理費・本部経費
- 交付決定前に発生した経費
- 土地・建物の取得費・賃借料（事業遂行に直接必要なものを除く）
- 補助事業期間外に発生した経費
- 既存設備・機器の購入・リース費用（計画策定に不要なもの）
- 役員報酬・株主配当等
- 自己都合による解約・キャンセルに伴う違約金
よくある質問
Qこの補助金に申請できるのはどのような団体ですか？
申請できるのは、SS過疎地自治体の計画策定費を助成する事業を行う民間団体等です。石油産業関連の業界団体、公益法人、協会、シンクタンク等が主な対象として想定されます。株式会社等の営利法人も6つの要件を全て充足すれば申請可能ですが、事業の公益性から業界団体・公益法人が優位とされることが多いです。
Q「間接補助」とはどういう仕組みですか？
間接補助とは、国（経済産業省）が直接自治体に補助するのではなく、一旦民間団体等（補助事業者）に補助金を交付し、その民間団体等がSS過疎地自治体（間接補助事業者）に対して助成する二段階の仕組みです。民間団体等は国と自治体の間に立ち、補助金の管理・執行・自治体への支援を行います。
Q補助率や補助上限額はいくらですか？
公募要領に記載されており、本ページでは具体的な数値が確認できません。経済産業省または資源エネルギー庁の公式サイトから公募要領を入手し、補助率・上限額・対象経費の詳細をご確認ください。一般的に経産省の類似補助金では補助率1/2〜2/3、対象経費に応じた上限設定がある場合が多いです。
QSS過疎地の要件はどのように定義されていますか？
一般的に「SS過疎地」とは、ガソリンスタンドが3ヶ所以下の市町村（または1ヶ所以下の市町村）とされることが多いですが、本事業における具体的な定義は公募要領に記載されています。資源エネルギー庁が公表するSS過疎地マップや市町村データも参考になります。
Q申請書の提出後、どのような審査が行われますか？
一般的な経産省補助金の審査では、書類審査が基本となりますが、事業規模や内容によっては審査委員会によるヒアリングが実施される場合があります。審査では、事業遂行体制の実態、支援対象自治体との連携の具体性、計画策定支援の専門性・実現可能性等が評価されます。詳細は公募要領をご確認ください。
Q令和3年度の公募は終了していますが、同様の補助金は今後もありますか？
経済産業省（資源エネルギー庁）は、SS過疎地対策を重要政策課題として継続的に取り組んでいます。令和3年度と同様のスキームが後続年度（令和4年度以降）も継続している可能性が高いため、資源エネルギー庁の「石油製品販売業構造改善対策」関連の公募情報を定期的にチェックすることをお勧めします。
Q申請にあたって特に注意すべき点はありますか？
最も重要な注意点は「交付決定前の事業着手禁止」です。採択・交付決定が通知されるまで事業を開始すると、その費用が補助対象外になる可能性があります。また、申請書提出をもって暴力団排除誓約事項に同意したとみなされる点も確認が必要です。公募要領を精読し、全ての要件・手続きを遵守することが採択への基本です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）が所管する石油製品販売業構造改善対策事業費補助金の枠内で実施されるものです。他の補助金との併用については以下の点に留意が必要です。 【原則として同一経費への重複補助は禁止】 同一の経費に対して複数の補助金を受けることは、補助金適正化法により原則禁止されています。本補助金で計上する経費に対して、他の国・都道府県・市区町村の補助金を同時に受けることはできません。 【関連する経産省補助金との関係】 同じく経産省が所管するSS過疎地対策関連の補助金（例：移動販売等の実施支援）とは、対象事業・対象経費が異なる場合は併用可能な場合があります。ただし、必ず事前に経産省または担当機関に確認することが必要です。 【地方公共団体の補助制度との関係】 自治体が別途独自の計画策定支援補助を実施している場合でも、本補助金を通じた間接補助の経費と重複しなければ、制度上は両立し得ます。 【コンサルティング費用等への他補助金活用】 計画策定に必要な専門家費用等で、本補助金でカバーされない部分については、中小企業診断士活用支援等の他制度を補完的に利用できる場合があります。 いずれの場合も、重複申請・不正受給とならないよう、申請前に担当機関への確認を徹底することを強く推奨します。
詳細説明
事業概要
本補助金は、令和3年度に経済産業省（資源エネルギー庁）が実施した「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金」のうち、「次世代燃料供給体制構築支援事業」のサブメニューである「SS過疎地対策計画策定支援事業」に関するものです。
全国各地でガソリンスタンド（SS）の廃業・閉鎖が相次ぎ、地域住民が日常的な燃料の入手に困難を来す「SS過疎地」問題が深刻化しています。本事業は、こうした地域を抱える自治体が将来の燃料供給体制を維持・再構築するための計画を策定する際の費用を助成することで、エネルギーインフラの安定供給を地域レベルで支えることを目的としています。
スキームの仕組み（間接補助）
本補助金の特徴は「間接補助」方式です。国（経産省）が民間団体等に対して補助を行い、その民間団体等が間接補助事業者（SS過疎地自治体）へ助成を行うという二段階の資金の流れを取ります。
- 補助事業者：国から補助を受ける民間団体等（業界団体・公益法人等）
- 間接補助事業者：自治体（SS過疎地等）
- 対象事業：SS過疎地自治体が行う燃料供給体制に係る計画の策定
応募資格
本補助金に応募できるのは、以下の6条件を全て満たす民間団体等です。
- 当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること
- 当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること
- 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15年1月29日会課第1号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと
- 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（1）〜（4）に該当しないこと（申請書提出をもって同意とみなす）
SS過疎地問題の背景
日本全国のガソリンスタンド数は、ピーク時（1994年）の約6万件から、2020年代には約3万件以下へと半減しています。地方部・山間部・離島を中心に、1ヶ所のSSが閉鎖するだけで、住民が10km以上移動しなければ燃料を入手できなくなるケースも発生しています。
こうした「SS過疎地」では、農業・林業・漁業などの産業活動や、冬季の暖房用燃料の確保にも支障が出るほか、緊急車両の燃料補給にも影響が及ぶことがあります。経産省はこの問題を地域インフラの危機として位置づけ、様々な支援策を展開しています。
計画策定支援の具体的な内容
本事業で支援される「計画策定」の内容は公募要領に詳細が規定されていますが、一般的には以下のような内容が含まれます。
- 現状調査：対象地域のSS廃業状況、住民の燃料需要、既存インフラの把握
- 課題分析：燃料供給空白地帯の特定と将来予測
- 対策案の検討：移動販売、共同配達、次世代エネルギー活用等の選択肢の評価
- 計画書の策定：自治体が実施可能な燃料供給体制の維持・再構築計画の文書化
- 関係者との調整：石油販売業者、地域住民、関係機関との協議・合意形成
申請スケジュール（令和3年度）
- 公募期間：2021年2月19日〜2021年3月10日
- 審査・採択：2021年3月〜4月（想定）
- 交付決定・事業実施：2021年4月以降（想定）
※令和3年度の公募は終了していますが、同様の事業が後続年度にも継続している可能性があります。資源エネルギー庁の公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめ：本事業の意義
SS過疎地問題は、エネルギー安全保障と地域振興の両面から重要な社会課題です。本補助金は、その解決に向けた「計画策定」という最初の一歩を支援するものです。石油・エネルギー業界団体、地域シンクタンク、コンサルティング会社等にとって、社会的意義の高い事業に携わりながら資金を確保できる貴重な機会です。