令和３年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証に係るもの）

石油製品販売業者、業界団体・組合、その他の民間団体等が申請できます。単独申請のほか、複数の事業者・団体によるコンソーシアム（共同申請）形式も可能な場合があります。具体的な申請資格については公募要領を必ずご確認ください。申請前に担当省庁（資源エネルギー庁）への事前相談を行うことで、申請可否の確認や申請内容の改善につながります。

公募要領に記載されているため、資源エネルギー庁のウェブサイトから公募要領を入手してご確認ください。一般的に技術開発・実証系の補助金では補助率1/2〜2/3程度が多く見られますが、本補助金の具体的な条件は公募要領で確定します。補助率が高い場合でも、自己負担分の資金確保計画を事前に立てておくことが重要です。

公募期間は2021年2月19日〜3月10日の約20日間と非常に短期間です。採択を目指すためには、公募開始前から事業計画の素案作成、実施体制の確保、予算計画の立案を進めておくことが不可欠です。また、公募開始後すぐに事前相談の予約を行い、申請書類の方向性について担当者の意見を聞くことも効果的です。社内の意思決定プロセスも事前に確認しておきましょう。

本補助金は「技術開発・実証」の両方が対象です。純粋な研究開発段階から、開発した技術を実際の環境で検証する実証段階まで幅広くカバーしています。ただし、すでに実用化・商用化されている技術の単純な導入は対象外となる可能性があります。新規性・革新性のある技術要素を含む計画であることを明確に示すことが重要です。

「地域の実情」とは、各地域固有の燃料供給に関する課題や特性を指します。例えば、過疎化による給油所廃業問題、離島・山間部での燃料供給コストの高さ、都市部でのEV対応需要の急増、特定産業への燃料依存度の高さなどが挙げられます。申請書では、対象地域の実情を定量的なデータ（給油所数の推移、人口密度、EV普及率等）で示し、本事業によりその課題がどのように解決されるかを具体的に説明することが重要です。

令和３年度（2021年度）の補助金であるため、原則として2021年度（2022年3月末まで）が事業実施期間となります。ただし、事業の規模・内容によっては複数年度にわたる場合もあります。具体的な事業実施期間は採択通知・交付決定に明示されます。計画段階で無理のないスケジュールを設定し、期間内に実証・報告を完了できるよう余裕を持った計画を立てることが重要です。

原則として、採択・交付決定後の事業計画の大幅な変更は担当省庁への事前承認が必要です。補助対象経費の流用（カテゴリ間の転用）、実施内容の大幅な変更、事業期間の延長なども同様です。やむを得ない事情で計画変更が必要になった場合は、速やかに担当窓口へ相談し、必要な承認手続きを行ってください。事前の無断変更は補助金の返還を求められるリスクがあります。

本補助金（石油製品販売業構造改善対策事業費補助金）との併用については、公募要領に具体的な規定が設けられている場合があります。一般的な補助金の併用ルールとして以下の点に留意してください。\n\n【併用が問題になりやすいケース】同一の補助対象経費に対して複数の補助金を重複して申請・受給することは原則禁止されています。例えば、同一の実証設備に対して本補助金と環境省系の補助金を同時に申請するケースは審査で問題となります。\n\n【併用可能なケース】補助対象経費が異なれば、別の補助金との並行受給が認められる場合があります。例えば、本補助金で技術開発費を補助し、別の補助金で販路開拓費を補助するようなケースです。また、同じ事業でも「次世代エネルギーパーク」等の別の支援制度と組み合わせる場合は、各制度の要件・補助対象を明確に切り分けることが重要です。\n\n【推奨される併用戦略】経済産業省・資源エネルギー庁系の補助金（省エネルギー化、カーボンニュートラル関連）や、地方自治体の産業振興補助金との組み合わせを検討する際は、必ず事前に各担当窓口へ確認することをお勧めします。補助金申請前に担当省庁へ相談することで、重複受給リスクを回避できます。